令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

認知症支援について-新しい認知症観の県民への普及について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークとなる2040年には約584万人、軽度認知障害（MCI）高齢者数が約613万人と推計され、約1,200万人が認知症、又はMCIになる見込みです。誰もが認知症になり得る時代が目前に迫っています。
国は、令和6年1月施行の認知症基本法の下、当事者中心、共生社会の実現、本人発信の重視を柱とする新しい認知症観を示しました。認知症を支援の対象とする視点のみで捉えるのではなく、誰もがなり得るものとして社会全体で受け止め、共に生きる社会への転換が求められています。
本県でもオレンジ大使の任命やチームオレンジの整備など理念に沿った取組が進んでいますが、こうした施策が県民一人一人の意識変化に十分に結び付いているか、到達度は必ずしも明らかではありません。また、市町村間での取組状況に差が生まれていないかなど、検証すべき課題もあるのではと考えます。
理念が掲げられていても県民の常識として根付かなければ、真の共生社会は実現できません。新しい認知症観を理念にとどめず、県民の常識として浸透させる戦略的な対応が必要です。
まず、県として新しい認知症観の普及に資する取組をどう評価しているのかについて伺います。その上で、課題の解決と事業の前進には、新たな概念である新しい認知症観の普及状況の調査など現状を見える化することが必要と考えますが、知事の考えを伺います。
また、認知症は誰もがなり得ます。共生社会の実現には若い世代から理解を深めることが重要です。
そこで、小学生など若年層が自分事として認知症を学ぶ機会をどう確保するのか。例えば教育分野とも連携し、普及を進めることも考えられますが、知事のお考えを伺います。

A　大野元裕　知事

国が令和6年12月に策定した認知症施策推進基本計画では、認知症になってからも、一人一人が個人としてできる事、やりたい事を、住み慣れた地域で仲間らとつながりながら、希望を持って自分らしく暮らしていく「新しい認知症観」の普及が打ち出されました。
この「新しい認知症観」の考え方はこれまでも適用をされてきているものではありますが、「新しい認知症観」というキャッチフレーズ自体は、現在、市町村や企業、病院、学校など、様々な主体が実施している認知症サポーター養成講座に取り入れられ、普及に貢献しています。
これまでに県内で認知症サポーター養成講座を受けた方は、約70万人となり、受講者からは「認知症になっても何もできないわけではないと知り、認知症のイメージが変わった」といった感想などを頂いております。
「新しい認知症観」のキャッチフレーズの下、認知症になっても安心して暮らし続けられる共生社会の実現に向けては、本人を中心に、認知症サポーターや地域の支援者などがチームをつくり、見守りや居場所づくりなどを行うチームオレンジの整備を進めていくことも重要と考えます。
県では、市町村に専門家を派遣し、チームオレンジの設置についてきめ細かく支援しており、その結果、令和4年度末の22チームから令和7年12月末には124チームと、約3年間で102チーム増加しています。
このように、「新しい認知症観」の普及に資する取組は、着実に進んでいると考えております。
次に、現状の見える化についてであります。
議員お話しのとおり、「新しい認知症観」を県民の常識として浸透させるためには、普及状況について、まず見える化を図る必要があると考えます。
現在、国において、「新しい認知症観」に係る指標などの目標設定について検討されているところではありますが、詳細については示されていない状況です。
そこで、県では、まず、県政サポーターアンケート等により、意識調査によって普及状況を把握し、どの年齢層への更なる普及が必要なのかなどの課題を明らかにした上で、効果的手法につき、検討してまいりたいと考えます。
次に、若年層が「自分ごと」として認知症を学ぶ機会の確保についてであります。
認知症は、誰もがなり得るものであり、家族の誰かが認知症になることも考えられ、多くの方々にとり身近なものとなっております。
若いうちから認知症について学ぶことは、家族が認知症となった場合においても家族を守ることにつながるとともに、社会全体の意識を変えていくためにも極めて重要と考えます。
埼玉県では、小中学校、高校の授業などにおいても認知症サポーター養成講座に取り組んでおり、これまでに約25万人の児童・生徒が受講しています。
小中学生を対象とした講座では、認知症の方への対応を具体的に演じる寸劇や声掛け模擬訓練の実施といった工夫も行われております。
さらに、令和7年度は、新たな取組として、教育局と連携し、認知症の理解を深めるための漫画を活用した広報ツールを小中学生が持つタブレットに配信し、「新しい認知症観」の普及を広く図ったところです。
引き続き、若年層に対しても、「新しい認知症観」の普及に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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