令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

本県の防災対策について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

本年は未曽有の被害をもたらした東日本大震災から15年という節目を迎えます。あの震災は想定を超える自然災害の猛威とともに、事前の備え、広域連携、情報伝達、そして地域コミュニティの力の重要性を私たちに教えました。
本県は甚大な津波被害こそ免れたものの、帰宅困難者の大量発生、物流の停滞、計画停電、ライフラインの寸断など、首都圏の一角として都市型災害の惰弱性を露呈しました。この教訓を踏まえ、この15年間で防災対策は着実に進展してきたと考えます。
一方、国は近年、首都直下型地震対策に単なる被害想定の提示にとどまらず、事前防災、レジリエンス強化、デジタル技術の活用、広域分散型社会の構築など新たな視点を打ち出し、とりわけ発災直後からの72時間対応、物資輸送ルートの確保、医療体制の広域調整、自治体間の受援体制の整備など、より実効性を重視した方向へ政策の重心が移りつつあります。
首都圏に位置し、都心への通勤者を多数抱える本県は、昼夜の人口差、広域避難の受皿、物流・交通の結節点としての責務など極めて重要な役割を担います。東日本大震災をはじめとした大規模災害の教訓や国の新たな視点を踏まえると、本県が進めるべき防災・減災の取組は多岐にわたります。
例えば、国の新たな首都直下地震対策を本県の視点から評価し施策に反映することや、首都機能をバックアップする役割、帰宅困難者対策、そして円滑な物資供給体制の整備を行うこと。そして、自助・共助の強化、自治体、自治会や自主防災組織の活性化を戦略的に進めること。
次に、市町村が設置する避難所については、県も一緒になって必要な対策を講じることや、ハード対策による県土強靱化については、各種インフラ整備を推進することが考えられます。さらに、首都直下地震と風水害が重なる複合災害も想定し、総合的な危機管理体制の構築も求められます。
東日本大震災から15年という節目は単なる追悼の年ではなく、教訓を制度に、制度を実行力に転換する年でなければなりません。本県が未来に向けた防災モデルを構築する必要があると考えますが、お示しした点も踏まえ、知事の御答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

本県は、「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という歴史的課題に直面しており、東日本大震災の教訓や国の新たな首都直下地震対策の方向性を踏まえ、防災対策等に取り組む必要があります。
東日本大震災では、大量の帰宅困難者が発生したことから、本県では、災害時における一斉帰宅の抑制の呼び掛けや帰宅支援ステーションの確保を進めています。
また、「釜石の奇跡」に代表される自助・共助の教訓を生かし、イツモ防災・ミンナ防災の普及啓発や自主防災組織の活性化を図っております。
さらに、ジェンダー視点による避難所運営手引きも踏まえつつ、快適なトイレの備蓄など避難生活環境の整備についても取り組んでおります。
併せて、災害に強い県土を構築するため、橋りょうの耐震化や幹線道路の未接続箇所の解消によるリダンダンシーの確保にも努めております。
これらに加え、私は知事就任以降、埼玉版FEMAを推進してまいりました。
これまでに、地震災害をはじめ様々な危機を想定したシナリオ作成や訓練を積み重ねており、令和8年度は複合災害を想定した訓練も行います。
さらに、新たな取組として、情報共有の迅速化と戦略的な目標設定等のためのフォーマットや、その手順を定めたプロトコールを策定し、関係機関との連結をより強固なものとしてまいります。
引き続き、防災・減災対策を推進し、埼玉版FEMAをより充実させることで未来に向けた防災モデルを構築して、県全体の災害対応力の強化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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