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ページ番号:280503
掲載日:2026年3月23日
Q 蒲生徳明 議員(公明)
昨年の夏は観測史上最も暑い夏となり、猛暑は最上級とも言われました。平均気温の上昇に加え、春と秋が短くなる2季化も進行し、私たちの暮らしや農林業への影響も深刻さを増しています。気候変動はもはや未来の問題ではなく、正に現実の危機です。
こうした中、近年は若者の中で「気候不安」という言葉も広がり、将来への希望を持ちにくいとの10代・20代の声も増えています。一方で、大学ではサステナビリティ関連分野の学習や社会、企業への関心も高まり、若者の中にはここヘ踏み出す力も芽生えています。
しかし、政策形成の場に若者の声は十分には反映されていません。脱炭素社会の実現には技術革新や資金確保だけではなく、社会全体の理解と納得が不可欠であり、特に若い世代の主体的な参画が鍵を握ると思います。
私は、気候変動問題に対しもっと若い世代の関心を高め、若者の意見やパワーを地球温暖化対策に積極的に取り入れることが重要と考えます。そして、大切なことは、県の温暖化対策の計画や脱炭素戦略の策定、検証過程において、若者の意見を継続的に反映させる仕組みをどうつくるのかだと思います。
例えば、栃木県は、地球温暖化に関心を持つ大学生を地球温暖化防止活動学生推進員として委嘱し、環境に関する出前講座やイベントにスタッフとしての参加やSNSを活用した情報発信等に取り組んでもらう制度があります。また、神奈川県は、高校生を対象にグループワーク方式で気候変動問題について学び、家庭や地域の脱炭素化のアイデアを考え、提案する脱炭素教育プログラムを実施しています。
地球温暖化の進行を止め、持続可能な社会をつくるため、本県でも将来を担う若者の声をもっと地球温暖化対策に取り入れ、若者と力を合わせて脱炭素化の取組を進めるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
私は、若者が様々な社会課題に関心を持ち、政策提案できるようにすることが大切と考え、これまでも埼玉大学をはじめとする学生との意見交換等を通じ、若者の声を県政に反映させるよう努めてまいりました。
中でも、地球温暖化対策は、地球の未来を守る取組であり、未来の社会を担う若者世代が、自ら主体的に考え、提案し、行動できるようにすることは非常に重要と思います。
若者の声を地球温暖化対策に反映させる取組の一つとして、本年度は地球温暖化対策の啓発動画コンテストの実施に当たり、企画段階から埼玉大学の学生20人の参画を得て、様々なアイデアを提案をしていただきました。
ウェブ投票の活用など学生の提案を取り入れた結果、小学生から大人まで幅広い年齢層から応募があり、県としても、若者の問題意識や価値観をうかがい知る貴重な機会を得ることができました。
埼玉県では、SDGs官民連携プラットフォームにおいて県内の学生さんの参加も得て分科会を構成し、様々なSDGsの取組を推進してきており、このスキームの活用も視野に、議員からお話がありました、学生推進員の育成や高校生向けの教育プログラムなど、他県の取組も研究し、より多くの若者が地球温暖化対策に参画できるよう工夫してまいります。
また、中長期の方針決定にも若者が参画できるよう、地球温暖化対策実行計画の策定や進行管理に若者の声を反映する仕組みについても検討してまいります。