令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

令和8年度予算案における公明党県議団の要望の反映状況について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

私たちは昨年10月に、物価高騰対策や防災・減災対策、福祉・医療の充実など15分野378項目の予算要望を行いました。さらに、12月には深刻化する物価高への緊急要望も重ねて提出しました。
特に県民の要望が強かったのは、以下の3点です。
1点目は、物価高騰対策です。
長引くエネルギー価格の高騰は、家計や事業者の大きな負担となっています。実質賃金はマイナスが続き、中小企業の賃上げも人材流出を防ぐための防衛的賃上げにとどまるなど、持続的な環境には至っておりません。
2点目は、医療提供体制です。
光熱水費の高騰が医療機関の経営を圧迫しています。物価や人件費の伸びが要因とされ、全国の一般病院の約7割が赤字と言われます。質の高い地域医療の継続には、病院への緊急支援と体制強化は喫緊の課題です。
3点目は、防災・減災対策です。
県政世論調査では「災害から県民を守る」が4年連続で要望の第1位となり、県土強靱化は極めて重要です。激甚化・頻発化する自然災害を前に、多くの県民が脅威を感じています。
そこで、知事に伺います。
我が団の要望のうち、特にこの三つの重点項目が予算案にどう反映されたのかを伺います。

A　大野元裕　知事

御質問の物価高騰対策につきましては、本質的には為替の影響やエネルギー価格等の変動に対応可能な経営体質への転換や、価格転嫁から賃上げに至る正のスパイラルの構築が重要であります。
そこで、令和8年度当初予算と一体的に編成した令和7年度補正予算において、中小企業等における生産性向上や賃上げ環境の整備への支援を行うほか、福祉施設や医療施設などの様々な業種における生産性向上に資する取組を支援するとともに、御質問の持続的な環境を醸成するため、引き続き価格転嫁から賃上げに至る正のスパイラル構築に向け、埼玉県から経済の牽引を行う気概で取り組むことといたしました。
また、中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援も行うこととしております。
次に、医療提供体制の強化につきましては、医師不足地域や診療科における医師確保に取り組んでまいります。
具体的には、秩父地域や小児科・産科・救急の医師不足地域の公的医療機関に対して医師を派遣する医療機関への補助を行います。
次に、防災減災対策につきましては、危機・災害対応時の情報収集や共有、目標設定のフォーマットを定めた手順書である埼玉版FEMAプロトコールの策定を進めており、その浸透を図るため、全職員を対象とした研修等を実施し防災人材の育成を行います。
また、公共事業において、橋りょう耐震化など緊急性の高い対策を重点的に行うなど、最大限の効果を得るために必要な事業費を計上した結果、過去10年間で最大の規模となりました。
こうした施策を通じ、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向け、着実に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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