令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

コンテンツ産業支援について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

前回の私の代表質問で本県におけるコンテンツ産業支援の強化、とりわけロケ撮影現場への積極的な協力体制の構築について提案し、知事の前向きな御答弁も頂きました。
私は、これまでコンテンツ産業関係者と共に国会議員と連携をとり、関係省庁も交えて話合いや要望活動を行い、国会議員も国会質問で取り上げ、骨太の方針にも要望内容を載せることができました。
国はコンテンツ産業を成長戦略の柱と位置付け、ロケ支援の円滑化や地域の連携強化に向けた新たな動きを示しています。コンテンツ産業は観光振興や地域ブランドの向上、さらに若者の雇用創出にも直結する産業です。
例えば、福岡フィルムコミッションは、福岡市と周辺市町が連携し運営し年間約100件の撮影を受け入れ、神戸フィルムオフィスは、市の関係部局と連携し港湾や公共施設でロケを受け入れ、都市ブランドの向上と観光振興を一体化させています。沖縄フィルムオフィスは、滞在型の制作誘致を進め、制作拠点としての機能強化を図り、滋賀ロケーションオフィスは、県有施設の撮影を受け入れ、大型作品の誘致に成功、撮影後のロケ地巡礼による観光客増加につなげています。
制作費10億円規模の映画が地域に与える直接・間接の経済波及効果は大きく、宿泊、飲食、交通、警備、資材調達などを含め数億円の規模に及ぶとされます。年間5本誘致すれば十数億円、10本で数十億円規模の経済効果が見込まれます。
私は、経済効果の高いコンテンツ産業への戦略的な取組は、人口減少局面にある本県の経済にとって合理的選択であると考えます。本県は都心に近く、多様な都市景観、自然環境、歴史的資源があり、ロケ地としての高いポテンシャルを備えています。
私は、本県でも前回の知事の御答弁内容を一歩進め、例えば県有施設の柔軟な活用や撮影許可手続の更なる円滑化、関係市町村との横断的連携などをさらに進めるべきと考えます。
国の新たな動きと歩調を合わせ、国も主体的にロケ誘致を推進すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
また、私は、オープンスタジオの整備について県に求めてきましたが、関連する話としてNHKのドラマスタジオが埼玉県に移転してくることになりました。今年度中に建物が竣工し、2028年度から稼働開始とのことです。これは埼玉県にとって正に大きなチャンスであります。若手クリエーターの育成や関連企業の集積はもとより、県内企業の新たなビジネスチャンスにもつながることが期待でき、本県がコンテンツ創造拠点としてさらに飛躍する契機となるはずです。
知事は、来年度事業としてNHKとの連携を進める事業を提案していますが、今こそ埼玉県が撮影される県から制作する県へ転換すべく、来年度のみ、あるいはNHKオープン時点での終了とせず、継続的に取り組んでいくべきと考えますが、知事の御答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

ロケの誘致に当たっては、制作者の意図をくみ取り、最も適した場所を紹介し、撮影に必要な手続きなどのサポート体制が整っていることが重要です。
私は、令和7年2月の蒲生議員の御質問に対し、県DMOが運営する埼玉県ロケーションサービスと市町村等が運営するフィルムコミッションとが連携し、積極的にロケを誘致する旨を答弁をさせていただきました。
そこで、フィルムコミッションを対象とした研修会を開催し、県全体でサポート体制の底上げを図りました。
具体的には、令和7年3月に国の「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン」が改訂されたことから、有識者による解説を交えながら、関係者が理解すべきポイントについて共有をいたしました。
また、ロケの誘致には、撮影許可手続の円滑化が肝要であり、関係者が多く調整が難しい事例を取り上げ、制作者に寄り沿った対応についても理解を促しました。
実際に、各フィルムコミッションでは、申請手続をワンストップでサポートするなど迅速な対応に努めており、フィルムコミッションが存在しない市町村につきましては県が支援を行っております。
この結果、令和6年度はドラマ「不適切にもほどがある」などの話題作を含め、前年度と比べ43件増の716件の撮影が行われることとなりました。
議員お話しの県有施設についても、埼玉スタジアムや朝霞県土整備事務所などで撮影をいただいております。
令和8年度は、市町村等と共に日本唯一のロケ撮影の商談会である「全国ロケ地フェア」に出展し、撮影場所を探す制作者に県内ロケ地のPRを行います。
今後も国の動向を注視し、市町村等と一体となったロケの誘致を進めてまいります。
次に、埼玉を「制作する県」へ転換すべく、NHKとの連携に継続的に取り組んでいくべきについてであります。
NHKが新たにSKIPシティに整備する施設は、東西2棟で構成をされ、スタジオ5室と最新の映像設備を有するコンテンツ制作拠点となります。
渋谷にあるドラマ制作機能が川口に移ることとなっており、令和10年度には東棟がオープンし、大河ドラマや連続テレビ小説などの制作が開始をされると伺っています。
私自身も映像関連産業の成長や地域経済の活性化につながる、またとない機会と考え、これまでもコンテンツ分野にとどまらない協力について働き掛けを行い、あるいは極めて早い段階からNHKからの御相談にも乗っております。
そこで、スタジオのオープンに先んじて、令和8年度から早速、隣接する彩の国ビジュアルプラザで、NHKの御協力を頂き、ドラマや子ども向け番組をはじめ、最先端の技術を用いたコンテンツを展示することといたしました。
また、AIやVFXなど新しい映像技術を活用して制作された映像作品を国内外から募集し、表彰する、仮称ですが「キネテクフェスティバル」を実施します。既にNHKにも御参加をいただき、ワーキングチームで検討を重ねているところです。
NHKとの連携により、最新の映像技術によって制作された作品を世界に向けて発信し、若手クリエイターの育成や映像関連産業の更なる振興につなげることで、「制作する県」にとどまらない映像関連の発信拠点として新たな潮流を生み出すことが可能になると考えます。
映像技術は日々進化しているため、こうした取組を一過性で終わらせることなく、常にアップデートしていくことで、映像作品の生まれる場所としての「埼玉県」を広く認知していただけるよう取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。