令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

白岡市役所の火災支援-国への支援要請について

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

ただ今の御答弁の中にもありましたが、自然災害に起因するものには手厚い支援が行われる一方で、白岡市の場合は、残念ながらそうではありません。実際に起きてしまうと、中小自治体では抱え切れない莫大な予算が必要となります。
近年は、リチウムイオン電池が関係する予測不能な火災も増えており、庁舎火災は白岡市だけの問題ではなく、どこにでも起こり得ることです。こうした自然災害に起因しない予測不能な火災の場合でも、自然災害を起因とする火災と同等の支援を受けられるように、国に対して要望していくべきと考えますが、大野知事の見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

国は、自治体に火災の責任があるか否かということを念頭に、財政支援に差を設けていますが、自治体が管理を徹底しても、未然に防ぐことが困難なケースもあります。
また、自然災害を原因とするか否かにかかわらず、市庁舎をはじめとする公共施設の火災は、住民生活への影響が大きく、火災保険で賄われない、仮庁舎の建設等に関わる経費をはじめ、多額の財政負担が生じます。
そこで県では、令和7年8月、地方交付税法に基づく「交付税の額の算定方法に関する意見の申出」を行い、未然防止が困難な公共施設火災への財政措置を自然災害に起因する火災と同等にするよう、国に求めたところであります。
今後も、国の対応を注視しつつ、制度の改善に向け、粘り強く国に要望させていただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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