令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトを次のフェーズへ-県によるガバナンスの強化を

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

スーパー・シティプロジェクトは、現在、各市町村がプロジェクトごとにKPIを設定し、県は伴走支援や進捗報告を受ける仕組みとなっております。言わば市町村の成果管理に委ねている状態と言えます。そのため、全体の進捗やゴールがはっきりせず、20年後、30年後に、果たして戦略どおりのまちづくりが県全体で進んでいるのか、非常に疑問です。
また、市町村の計画を見てみると、例えばイベントの実施数であったり、介護教室の参加者数であったり、スーパー・シティ実現の進捗を本当に測れるものなのか、疑問が生じる指標も見られます。
多様なまちづくりがあることを否定しませんが、点となっているプロジェクトを面にしていく、プロジェクト全体を見える化していくことは大変重要だと考えます。そのためにも、共通KPIで全体の進捗管理が必要と考えます。
例えば、空き家の減少率やオンライン医療導入率などを共通KPIとしたり、都市機能誘導区域に居住する割合などを県全体のKPIとして設定したりすることが考えられます。こうしたことで、取組が進んでいる地域、進んでいない地域が可視化され、取組格差の是正につながります。
そこで、環境部長にお伺いします。
県のこうしたガバナンスを強化して、3つの理念に向かって全体を底上げしていくべきと考えますが、環境部長にお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

これまでは、より多くの市町村がスーパー・シティプロジェクトに参加できるよう、全県共通の枠組みや指標は敢えて設定せず、市町村が主体的に取組や目標を設定し、自ら進捗管理ができるようにしてまいりました。
その結果、プロジェクトに参加する市町村も増えまして、今後は県全体を俯瞰する視点でプロジェクトの進捗をとらえたり、各市町村の取組の成果を共通の指標で測定できる環境が整いつつあると思います。
このため、プロジェクト全体の状況を可視化したり、地域ごとの進捗の比較や評価ができるよう、議員からいただきました御提案も含めて、研究してまいりたいと存じます。
まちづくりの成果が現れるまでには数年単位の時間がかかることもありますので、最終成果を測定する指標だけではなく、中間成果を測る指標なども活用し、改善を重ねながら成果を高める工夫をしてまいります。
また、県のガバナンスの強化に当たりましては、市町村の主体性ですとか取組の多様性を損なうことがないよう十分留意して、プロジェクト全体の底上げを図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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