令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

公共交通政策における県の役割-自動運転の普及における県の役割について

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

運転手不足が懸念される中で、移動手段の確保のために、自動運転の更なる普及が期待されます。埼玉県内でも、和光市や深谷市などで、人が乗車しなくても走行ができるレベル4に向けた実証実験が行われています。
こうした先進地では自動運転の取組が進みますけれども、多くの自治体では、財源やノウハウ不足が大きく、導入までは進みません。ベンダーや大学などのネットワークがなくて、座組が組めない自治体も多いのが現状です。
県では、市町村向けの自動運転に関する研修会を開催したり取組を広げようとしてはいますが、情報提供や研修会だけでは、横展開は一向に進みません。もっと県が一歩踏み出して、自動運転普及のハブになるべきと考えます。
具体的には、共通プラットフォームやモデル規約を県が整備して、複数自治体がその上で実装できるようにしたり、広域ルートを県がコーディネートしたりしていくことも可能性があると思います。若しくは、企業等と連携して研究開発や実証実験でリードしていくことも考えられます。愛知県や栃木県では、コンソーシアムをつくり、実証実験を行っています。東京都でも、スマート東京の先行エリアで自動運転の実証実験を推進しています。
埼玉県も、情報提供だけでは前に進みません。自動運転の普及に向けて、県がもっと役割を果たすべきと考えますが、知事に見解をお伺いします。

A　大野元裕　知事

自動運転につきましては、深刻化するバスやタクシーの運転手不足を解決する有効な手段となるなど、高齢者をはじめとする地域の足の確保に資するものであると認識しております。
地域公共交通は、地域の実情に応じて市町村が主体となり検討していくことが基本であり、議員お話しのとおり、県内においては、和光市が一部バス専用道路を活用した自動運転の実証実験を行っています。
議員からは、交通政策は分散を前提とするように見えるかもしれないとの例示もいただきましたが、この自動運転は市内の2拠点を結ぶもので、先ほど議論となった埼玉版スーパー・シティプロジェクトに採用された、まちづくりと一体となったMaaSを活用して実質的にコンパクトなまちをつくるという先駆的な取組であります。
先ほど議員からも、交通政策とまちづくりは一体で進めるべきというお話もございましたが、埼玉県が主導するスーパー・シティプロジェクトと一体となることによって、大きな効果を目指すことができると考えます。
また、深谷市からは公道における自動運転の実証実験が行われており、さいたま市でも10月から同様の実証実験が始まるなど、地域の課題に応じた取組が行われています。
県では、市町村が取り組む実証実験を財政面で支援するほか、自動運転の研修会を実施し、最新の自動運転技術の提供をするなど技術的な支援も行っています。
他方で、自動運転の普及に当たりましては、初期投資及び採算性の確保などの事業運営面や、障害物の認識や飛び出しの予測判断技術など、実用化に向けて解決すべき様々な問題もあります。
今後、こうした課題に対応するため、県が主体となり、自動運転に特化した研究会を新たに立ち上げ、市町村と開発事業者等とのマッチング機会を提供し、双方向で意見交換の活性化を図るなど、市町村が早期に実証段階に移行できるよう積極的に支援をすることで、県内の自動運転の普及並びにまちづくりと一体となった未来への布石を作り上げてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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