令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

農業環境の改善に向けた支援-50代、60代の就農支援について

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

農業の後継者不足は、大きな課題となっています。農林水産省の直近の令和5年の調査によると、50歳以上の新規就農者の割合は全体の63.4パーセントと、定年退職後に就農するケースが多いのがうかがえます。私の周りにも、定年後に農業を始める方がいらっしゃり、これは地域農業の担い手として期待をされております。
しかし、国や県が進める年間最大150万円の就農準備資金や経営開始資金の給付対象は、原則49歳以下、また、初期投資への支援である経営発展支援事業も49歳以下と、50代以降は補助制度が少なく、要件も厳しくなっています。新規就農をする上で、農機具や施設などの導入資金は欠かせないもので、「ベースとなる支援があれば、農業を始めるハードルが下がるのに」という声も頂きます。
担い手確保が急務となる中、50代、60代の経験豊富な世代の農業参加は貴重であり、特にベッドタウン的要素の強い埼玉県では、定年退職後の農業参加は希望です。49歳以下という縛りで就農を断念することがないよう、50代、60代の新規就農支援について県で厚みを持たせることができないか、農林部長にお伺いいたします。

A　竹詰一　農林部長

議員お話のとおり、国の新規就農支援資金は、対象年齢を49歳以下としております。
他方、50歳以上の新規就農者の割合が6割を超える状況を踏まえれば、年齢にかかわらず多彩なスキルを持った人材を農業の担い手として確保していく必要があります。
そこで、県では幅広い年齢層を対象に、新規就農者の確保育成に取り組んでいます。
例えば、農業大学校の短期農業学科では、多くの50代、60代の就農希望者を受け入れ、実践的な技術習得を支援しています。
また、令和6年度から、明日の農業担い手育成塾に農業法人研修コースを新設し、研修生を受け入れる農業法人に研修用機械の導入や農業施設の改修を支援していますが、研修生に年齢制限は設けておりません。
さらに、就農後、マーケティングなどを学ぶ埼玉農業経営塾の開催や、普及指導員による技術及び経営面の支援に取り組んでいます。
引き続き、50代、60代を含む幅広い年齢層の方々を対象にした新規就農支援策に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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