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掲載日:2025年10月22日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
ダンピング受注の防止は、適正な公共事業を行うためにも非常に重要です。しかしながら、企業局の機器の発注においては、5社から10社程度に見積りを行い、その中で最も安い見積りを採用して、その70パーセントが設定金額になっているとのことです。これでは、仕様をよく理解していない会社が極端に安い見積りを提示した場合でも、その見積りが採用されて、さらに7割の安価な金額に設定されてしまいます。なぜこのような方法を採用しているのか、公営企業管理者に伺います。
A 板東博之 公営企業管理者
企業局では、機械電気設備工事などを発注する際の、機器の価格設定は、県の単価表及び物価資料などの掲載価格を基本としております。
しかし、浄水場の水処理機械など、単価表等に掲載のない、現場に合わせて受注生産となる大規模な特殊機器は、5者以上から見積りの提出を求めております。
これらの見積りが実勢価格であるかの判断が難しいため、過去の同種同規模工事の入札結果などを参考として、最も安い見積価格の70%で価格設定を行っていたものでございます。
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