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掲載日:2025年10月22日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
実勢価格が分かりにくいので最低金額にする、しかも7割にする明確な根拠もないようです。これでは、適正な価格設定ができないと思います。
本来、最も高い見積りと安い見積りを採用しない見積りの平均値を算出して設定金額にするなどの方法があります。そうした方法であれば、不当に安い設計金額にはなりにくいと考えます。適正な金額設定と発注活動を徹底すべきと考えますが、今後の取組を公営企業管理者にお伺いいたします。
A 板東博之 公営企業管理者
企業局ではこれまでも、工事費の積算に当たり、極端に安い価格を提示された場合などは、仕様の錯誤がないか、提出業者にヒアリングを行うなど異常値の排除に努めているほか、最低制限価格制度を活用するなど、ダンピング受注防止に努めております。
他方、御指摘の特殊な機器等については、価格の設定に際し、社会経済情勢の変化を、適切に反映できていない面もございました。
そこで、令和7年1月から、工事費が大きく機器費の占める割合が高い工事を対象に、外部委託による価格調査を実施し、工事費の積算に反映できるよう、見直しに着手しております。
また、その他の工事につきましても、公営企業として経済性を考慮するとともに、公共工事の品質確保と受注企業の利益確保に配慮した工事費の積算ができるよう、より適正に価格設定ができる方策を検討してまいります。
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