令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトを次のフェーズへ-プロジェクトの高度化と進化を

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

県では、超少子高齢社会を見据えて、コンパクト、スマート、レジリエントの3要素を兼ね備えたまちづくりを進めるスーパー・シティプロジェクトに取り組んでいます。大野知事の重要政策の一つとして、住民サービスの質向上や持続可能なまちづくりを目指し、市町村とともに取組が進められております。
令和3年度から始まり、現在、56の市町村がエントリーをしておりますけれども、参加市町村を増やして全県に広げていくというフェーズは終わり、次は、プロジェクトをより高度化、深化させる段階に来ていると考えます。ICT導入や空き家対策など、各地で取組が行われてきてはいますが、多くの市町村では、スーパー・シティと呼べるほどの住民の生活変革までは踏み込めていないと感じます。
私は、スーパー・シティプロジェクトは、もっと全国のまちづくりにインパクトを与える政策にレベルアップできると考えております。市町村とともに、国に対する特区申請や規制緩和も視野に入れ、全国に通用するモデル地区をつくっていくべきです。
また、スーパー・シティプロジェクトにおける複数市町村の提案制度も、十分に活用はされていません。バスなどの公共交通や観光資源の再編、地域通貨や都市OSの導入などを目指す市町村もありますが、こうした取組は複数自治体で連携した方が実際の生活圏に効果が出ますし、企業としてもフィールド拡大はスケールメリットとなります。
これには、県の広域調整が重要です。点在的な実証実験の集合となっている埼玉版スーパー・シティプロジェクトですが、共通プロジェクト化やエリア型のスーパー・シティへの発展も考えられます。
そこで、（1）プロジェクトの高度化と進化を。
知事は今後どのようにスーパー・シティプロジェクトを高度化、深化させていくのか、お伺いいたします。

A　大野元裕　知事

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に当たり、私が特に大切にしているのは、超少子高齢社会の到来という歴史的課題に市町村がしっかりと向き合い、持続可能なまちづくりに主体的に取り組むことであります。
このため、これまでは市町村から提出されたまちづくりの提案内容を最大限尊重をし、県は専ら財政支援や技術的助言、企業とのマッチングなどの側面から市町村に寄り添った支援を行ってまいりました。
その結果、現在では県内の9割の市町村がプロジェクトに参加し、全ての市町村が参加する見通しも立ってきたことから、今後は取組の高度化・進化に向けて、県もより積極的に関与してまいりたいと考えています。
議員から御提案がございました、特区申請や規制緩和の活用、複数市町村の連携による共通プロジェクトも、取組のレベルアップに資する有効な切り口になると考えており、現在、複数の市町村にまたがる事業への導入を調整しているところであります。
このほかにも、民間企業の優れた技術やアイデアを取り入れ、市町村の取組をより強力に支援をすることで、従来型のまちづくりの延長にとどまらない取組が展開できるようになると考えています。
今後も県と市町村、民間企業が知恵を出し合い、力を合わせて、コンパクト、スマート、レジリエントを効果的に組み合わせた、スーパー・シティプロジェクトの名にふさわしいまちづくりに力強く取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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