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掲載日:2025年10月22日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
また、救急救命士などの救急隊員についても、出動回数の増加で疲労が蓄積しています。搬送困難事案で患者や家族から矢面に立たされるストレスは、救急搬送の数に伴い増加しております。
基本的な対応は各消防本部になりますが、救急隊員の体系的なケアについて、県の認識と取組を危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
県内の救急出動件数は、令和6年に過去最高の約45万件となり、救急隊員の心身のケアは非常に重要であると認識しております。
心身のケアにつながる救急隊員の職務環境の整備に向け、令和6年3月に消防庁が通知を発出し、隊員の乗務時間の均等化や戦略的な救急隊の追加などの事例を紹介しております。
これを受け、救急需要の高い昼間に活動し隊員の負担軽減を図る日勤救急隊の運用が県内9消防本部で開始されており、さらなる導入が進むよう、県としても県内の好事例の情報共有を行ったところであります。
また、バーンアウト防止の一環として、県の消防学校の救急救命士養成課程において、メンタルヘルスの基礎的な知識やストレス対処法を教育しております。
現場の活動にあたっては、隊員の心身の不調を未然に防ぐため、消防本部により、産業医やカウンセラーへの相談、隊員同士によるグループミーティングなど、隊員へのケアが進められております。
県といたしましては、引き続き救急隊員が心身ともに健康な状態で職務にあたれるよう支援をしてまいります。
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