令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

公共交通政策における県の役割-交通空白への県のアプローチは

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

私は、公共交通政策は、まちづくりと一体的に構築していくべきと考えています。国の調査では、バス路線等の廃止で移動手段の確保が困難となる交通空白と呼ばれる地区が、全国でおよそ2,057か所に上ることが明らかになり、国では、令和7年度から3年間を集中対策期間として取り組むとしています。特に、公共ライドシェアや日本版ライドシェアで空白地域の移動権を確保する狙いがあるようです。
埼玉県におきましても交通空白の課題があり、私の地元でも、そうした地域に住む方々からは、これから免許を返納した後にどうなってしまうんだという切実な声をたくさん頂きます。
今、埼玉県では、スーパー・シティプロジェクトに基づくコンパクトシティを推進しています。コンパクトシティ政策は、居住区域を集約していく取組ですけれども、一方で、交通空白への政策は、住民の移動権の確保が目的で、むしろ分散居住を促すような、一見すると矛盾する政策と見えます。
しかし、現実には集約区域以外にも生活があり、まずは、交通空白地域を支える政策を実行しつつ、20年後、30年後の中長期的に居住区域のコンパクトシティへ集約を進める、時間軸で整理した政策ビジョンが必要と考えます。交通空白は、特に市町村の境で多く発生していますので、県が広域調整の役割を発揮する必要があると考えます。
そこで、（1）交通空白への県のアプローチは。
県内の交通空白に対して県はどのような戦略を持ち、具体的にどういった政策を進めていくのか、企画財政部長にお伺いいたします。

A　都丸久　企画財政部長

交通空白の解消に向けては、地域の実情等を踏まえ、市町村において地域公共交通計画を策定し、持続可能な公共交通の構築に取り組むことが重要です。
また、地域における移動の足の確保策として、利用者のニーズに応じて配車が可能なデマンド交通や公共ライドシェアなどの導入も必要と考えます。
そのため県では、デマンド交通の導入やバス路線の再編などへの財政支援を行い、交通空白解消に取り組む市町村を後押しております。
さらに、市町村境の交通空白解消には、近隣市町村が連携し広域で取り組むことが効果的であると考えます。
そこで県では、令和7年度から新たに県が主導し、交通空白解消に関する勉強会を立ち上げ、複数市町村をモデルに広域的な取組の検討も始めたところです。
例えば、小鹿野町や東秩父村では、通勤、通学の足を確保するため、近隣自治体にまたがるデマンド交通や公共ライドシェアの導入、拡充等について検討しております。
また、県では、新たに地域公共交通の基本方針について年度内を目途に策定中であり、交通空白への対応策についてもお示ししたいと考えております。
こうした取組を通じて、国、市町村等と連携し、交通空白の解消を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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