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掲載日:2025年7月8日
Q 新井豪 議員(自民)
この埼玉県では55の上水道事業体が運営されていますが、これは北海道、長野県に次いで全国で3番目に多い数であります。この関東では、神奈川県が18、東京都は6という事業体の数から比べても、その多さが目立ちます。ちなみに、香川県は県内の事業体を1つに統一させております。
広域連携については、都道府県にその推進の義務があると国交省も明言しており、その進捗は各都道府県のリーダーシップの指標になると私は思っております。そこでお伺いいたしますが、埼玉県は広域化についてどのような取組を行い、そしてどのような広域化を目指すのか。何年までに幾つの事業体に広域化を図り、さらに業務の共同化や経営の一体化、又は事業統合といった広域連携の形態も含めて、埼玉県の水道事業の広域化の目指すべき姿について、保健医療部長に見解をお伺いいたします。
A 縄田敬子 保健医療部長
水道事業者においては、水道ビジョンに基づき、多様な広域化について、地域ブロックごとに定期的に会議を開催し、検討を重ねております。
各ブロックでは、まずは、着手しやすい資材の共同購入や事務の共同化を当面の目標としております。
県は、広域化の推進役として、検討の進め方を提案するなど、積極的にサポートを行っているところでございます。
また、国土交通省の検討会では、広域化を国主導で加速化するとの方針が示され、今後、財政支援の強化などが期待されます。
水道ビジョンでは、令和12年度までに各ブロックで一つの取組を実施することとしていますが、国と連携し、できるだけ多くの取組を実現させたいと考えております。
県といたしましては、広域化の取組を段階的に実現させ、将来における水道事業の一本化も見据えながら、広域化を推進してまいります。
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