令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井豪議員）

大災害時における帰宅困難者対策と防災備蓄について-帰宅困難者対策の現状について-

Q　新井豪　議員（自民）

大災害時における帰宅困難者対策と防災備蓄についてお伺いいたします。
14年前に発生した東日本大震災では、都心の公共交通がまひし、推定で515万人の方が長時間かけて徒歩での帰宅、又は建物内での避難を余儀なくされる帰宅困難者となりました。同規模の大災害が発生した場合には、県内で67万人が帰宅困難者になると推定されています。
まずは、埼玉県内の帰宅困難者対策の現状について、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

大地震の際には、多くの帰宅困難者の発生により、主要駅などで大きな混乱が生じるおそれがあります。
帰宅困難者対策の基本原則は、「むやみに移動を開始しない」ことです。
県民に対しては、安全な場所に留まっていただくことを、企業や学校に対しては、職場や校内に一時的に留まるよう協力を求めるなど、東京都とも連携し、災害時の一斉帰宅抑制を呼び掛けています。
駅周辺に帰宅困難者が滞留した場合の受け皿として、市町村と協力して、公共施設や民間施設など約300の一時滞在施設を指定しております。
安全が確保された後、徒歩で帰宅するために、九都県市と連携して、災害時帰宅支援ステーションの確保などに取り組んでおります。
埼玉版FEMAにおいても、大規模地震における帰宅困難者対策について訓練を実施しており、引き続き、関係機関と連携し、対策を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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