令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井豪議員）

大災害時における帰宅困難者対策と防災備蓄について-民間による帰宅困難者一時滞在施設における備蓄品購入支援について-

Q　新井豪　議員（自民）

今、説明がありました一時滞在施設、又は帰宅支援ステーションなんですけれども、災害時に検索できなければ意味がありません。利便性を考えれば、グーグルマップなど地図アプリ上でこうした施設のランドマークリストを作成して、そのリンクをウェブ上で公開するのが非常に合理的で、予算も時間もかけずにすぐにできると思います。7月に間に合うと思いますので、すぐに検討してください。
東京都でも自治体と民間企業による帰宅困難者一時受入協定の締結が進められていると聞いております。東京都は受入場所の確保だけでなく、その場所において民間企業が一時避難者に提供する水、食料、簡易トイレ、ブランケット、携帯電話の充電に必要な機器といった備蓄品をほぼ負担なく購入できる補助事業を行っております。
埼玉県においても、帰宅困難者の一時受入れに御協力いただく民間企業に対して備蓄に関する支援を行うべきと思いますが、危機管理防災部長の見解をお伺いいたします。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

地域防災計画では、地震の発生により鉄道などが運行を停止し、駅周辺に帰宅困難者が発生した場合、県、市町村、民間事業者が帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設を開設することとしております。
国のガイドラインでは、一時滞在施設の管理者は、平時から帰宅困難者の受入れに必要な物資の備蓄に努めることが定められております。
本県では、一時滞在施設への支援として、災害時に物資が不足する場合には、県内各地にある防災拠点校や防災基地などから、備蓄している食料や物資を供給することとしております。
さらに、災害時応援協定を締結している事業者から、食料等を調達する仕組みも整えております。
県といたしましては、一時滞在施設の管理者となる民間事業者の声をお聞きしながら、市町村と連携し、更なる帰宅困難者対策に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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