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掲載日:2025年7月8日
Q 新井豪 議員(自民)
上水道事業の広域化についてお伺いいたします。
私は、県議会でこれまで上水道の広域化を訴え、都市部と山間部における地域によっては2倍以上ある料金格差の是正を図るべきと主張してきましたが、災害時においては水の相互融通によって特定地域への断水リスクが軽減され、経営面においては施設の共同利用や業務が集約されてコスト削減につながり、また、技術力の共有も図ることができるなど、水道事業の広域化のメリットは料金格差の是正だけではないことが認識できます。高度経済成長期に建設された水道施設の更新と耐震化、水道事業を担う職員の急激な減少、それに対応する資金や人員の確保にも有効な対策も、この水道事業の広域化なのであります。
そこでお伺いいたしますが、この埼玉県における上水道事業の広域化の必要性について、まずは保健医療部長にお伺いいたします。
A 縄田敬子 保健医療部長
水道は、県民の生活や事業活動に欠かせないライフラインであり、将来にわたって安全、安心な水を安定供給していくことが必要です。
しかし、多くの水道事業者は、技術職員の減少、施設の老朽化、収益の減少といった課題に直面しており、これらを克服しない限り、安定供給を継続することは困難です。
課題に対応するには、議員お話しのとおり、各事業者が単独で取り組むよりも、事業者間で連携を図る広域化を進めることが有効であると考えます。
県では、「埼玉県水道ビジョン」において広域化を推進することとしており、引き続き、各事業者の広域化の取組を後押ししてまいります。
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