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掲載日:2025年7月8日
Q 新井豪 議員(自民)
有識者会議、検討委員会、審議委員会、専門家会議などの諮問機関の在り方についてお伺いいたします。
自治体の意思決定をより適切に行うために専門的な知識や経験を持つ人々から意見を聴取し、政策立案や事業実施に役立てることを目的として、様々な諮問機関が設置されます。しかしながら、こうした機関が形式的な存在になってしまい、実質的な議論や意見交換が行われず、行政の判断を追認するだけの機関になってしまう事例も散見されます。
そんな機関の答申でも、世論や議会に対して時には影響力があるということは否定できません。この埼玉県においても、それぞれの部局ごとにこれまで数え切れないほどの諮問機関が設置されてきましたが、この近年で注目されたものが県庁舎再整備専門家会議であります。
まず、お伺いいたしますが、この専門家会議の構成員はどのような基準で、どのような審査を経て、又はどのような方の推薦などがあって選定されたのか、総務部長に答弁をお願いいたします。
A 表久仁和 総務部長
県庁舎再整備専門家会議は、デジタルトランスフォーメーションや職員の働き方、庁舎整備など将来の県庁舎の在り方や県庁舎再整備に関する専門的な事項を検討するために設置したものです。
この会議は、大学教授などの外部有識者4名と県職員2名の計6名の委員で構成しました。
外部有識者は、これらの事項の専門的な議論を深めるため、行政学や建築学、オフィス学、デジタルトランスフォーメーションの分野の専門家のうち、国の審議会委員などの実績や学会での表彰歴などから、高い専門性を有すると認められる方々を選任いたしました。
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