令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

埼玉県の防災力向上のために-中間支援組織「彩の国会議」との連携を-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

災害時に県行政と民間団体をつなぐ役割は、いわゆる中間支援組織が担い、本県の場合、彩の国会議がこれに当たります。先月可決された改正災害対策基本法及び改正災害救助法では、今までは避難所の支援が中心でありましたが、場所を問わず人に対して支援をする理念が明確になりました。そして、人への支援を中心になって行うのが県内ボランティア組織との橋渡しを担う彩の国会議です。
彩の国会議は、コロナ禍により事実上休止してしまっていた活動を今年度より本格的に再開するということで、県内を地域振興センター等のある11地区に分け、各地区で地域別交流会を行い、講座と訓練を組み合わせた学ぶ機会を県が提供する場で行う予定とのことです。さらに、その枠組みに県に登録いただいている約2,800の埼玉県地域防災サポート企業・事業所にも参画いただくことで、各地域のプレーヤーの顔が平時から見えるようになることを目指しています。
今回の法改正でも、中間支援組織と自治体との連携促進が盛り込まれています。例えば、内閣府が公募し、自治体が実施する避難生活支援リーダー・サポーター研修などに彩の国会議も参画いただき、各地のボランティア団体に参加を募って人材育成を担ってもらえば、より効率的でスムーズなのではないでしょうか。
中間支援組織との連携は、埼玉県の防災力向上への必須条件と考えますが、危機管理防災部長のお考えを伺います。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

大規模災害発生時には、NPOやボランティア団体等による被災者支援が行われますが、団体が連携し、その能力を十分に発揮するためには、災害中間支援組織が大変重要と認識しております。
このため、本県では、地域防災計画に災害中間支援組織として、彩の国会議を位置付けております。
彩の国会議は、災害発生時に行政と災害ボランティア団体等との調整を行うとともに、平時には、防災・減災のための技能の向上や団体間の協力体制の確立に向けて活動しています。
県では、彩の国会議と日頃から情報共有を図るとともに、令和7年度は、県と彩の国会議との共催で、危機管理防災センターほか県内3か所において団体間の連携を深める研修会を実施いたします。
県といたしましては、迅速かつ効果的な災害応急活動を行えるよう、引き続き、彩の国会議との連携を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。