令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

安心な医療体制構築に向けて-遠隔診療から始まる医師不足対策-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

医師不足を補う策としてDXやICTを進めることも大切な視点です。
先月、福祉保健委員会の視察で北海道大学病院へ伺いました。北海道は地理的に中核都市が点在するため、移動が困難な地域にも専門医レベルの医療を提供することを目指して、北海道全体を一つの仮想病院とする構想が進められていました。
具体的には、今年度から道内の公立・民間病院を問わず40医療機関の放射線科で一つのクラウドを共有し、画像データを共有する取組を始めるとのことでした。現在は医師同士が遠隔で診断を相談するドクターとドクターを結ぶ遠隔診療に保険点数はつきませんが、集中治療室の遠隔診療には2024年度から保険点数が加算されるようになりました。
横浜では、市立大学附属病院がハブになり、複数の病院の集中治療室を常時モニタリングしています。さらに、そこにAIも搭載し、急変の予測などが可能となっています。
北大病院でも膨大な医師の経験による勘をAIに学ばせ、定量化し、技術を後世に伝達するため、AI研究開発ができる医療人材の養成を国のモデル事業として行っています。
研究開発には企業も加わることで財源も厚くなります。例えば、埼玉県でも遠隔医療を進めるためのAI技術開発人材の養成を目的とした寄附講座を大学病院等に設定し、そこに企業も参画してもらえば、最先端技術により知識や専門性向上を欲する若手医師、実証実験を行いたい企業、医師確保を行いたい県の三方よしの関係ができるのではないでしょうか。
遠隔診療から始まる医師不足対策について、保健医療部長のお考えを伺います。

A　縄田敬子　保険医療部長

議員御指摘のとおり、AI等の技術を活用した遠隔診療の導入は医師の地域偏在を解消するために有効な手段であり、これまで以上にそれぞれの地域で高度で安全な医療の提供が可能になると考えます。
また、最先端の技術が学べる寄附講座には向上心の高い若手医師が集まることも期待されます。
一方で、今回議員から御提案のありました医療AI技術の開発人材を養成する寄附講座を大学病院等に設置するためには、寄附講座を設置する大学に医療だけでなくAI技術にも豊富な知見を有する人材がおり、教育ができる環境があることが必要だと考えております。
こうした寄附講座の設置が可能か、大学等関係者の意見を伺うなどしてまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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