令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

再生可能エネルギーの比率を高めるために-埼玉県の再生可能エネルギー比率目標について-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

国の再エネ比率は2023年度22.9パーセントで、第7次エネルギー基本計画によれば、2040年度には約50パーセントまで高めるとされています。
埼玉県も2022年度再エネ比率は8.2パーセントでしたが、2030年度には14.3パーセントとする目標を持っていると伺っています。この目標をどのように達成するのか、環境部長に伺います。

A　堀口幸生　環境部長

本県は内陸に位置していること、そして平坦な地形が多いことから、風力や水力の活用は難しい面がございますけれども、日照時間は全国トップクラスでございますので、太陽光発電のポテンシャルをいかに生かしていけるかが再生可能エネルギーの比率を高めるポイントとなってまいります。
現在も住宅用の太陽光発電は、全国2位の設置基数となっておりますけれども、今後は、災害時の非常用電源という観点も含めまして、蓄電池とセットによる導入を進めてまいります。
また、公的施設についても、県有施設への導入をはじめ、市町村に対しても埼玉版スーパー・シティプロジェクトを通じて、災害対応の強化にもつながる太陽光の活用というものを働きかけてまいります。
また、太陽光のほかにも、廃棄物処理に伴うバイオガス発電など、あらゆる再生可能エネルギーの活用可能性を視野に入れまして、2030年度の目標達成を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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