令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

再生可能エネルギーの比率を高めるために-遊休農地を利用した営農型太陽光発電について

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

埼玉県はやはり太陽光発電が一番有力だというお話が出ました。というところで関連いたしまして、（3）遊休農地を利用した営農型太陽光発電について伺います。
営農型発電とは、農地の上に太陽光パネルを設置し、農作物の収穫と発電による収益を得る取組のことで、ソーラーシェアリングと呼ばれています。
サイドブックスにも載せておりますが、こちらのパネルを御覧ください。
以前は太陽光発電によるFITでの買取り価格が高く、農業よりも売電収入をも目当てにした事業者が農地をないがしろにしたケースが多々あったため、国が農地法を見直し不適切事案への対応を厳格化したと伺っています。
しかし、太陽光パネルの屋根置き等の余地が少なくなる中、まずは遊休農地を対象に進める考えはどうでしょうか。
今回、宇都宮市で最大手の農業機械メーカーが手がける営農型太陽光発電を視察しました。もともと遊休農地などで使われていなかった農地を復活させることで、地主である農家さんには土地の賃借料が、農業を担う生産者には農作物の売上げのほかに売電収益の一部が営農資金として入ってきます。そして、発電事業者は得られた再エネを自社や地域の事業家に供給することができ、三者それぞれにメリットがあります。
自然エネルギー財団の試算によれば、発電コストは再エネの中で太陽光発電が最も安く、その価格は通常の電力会社の電気料金と同程度にまでなっています。知事の進める循環型社会の理念にも合致するのではないでしょうか。
県内の遊休農地は、農地全体の約5パーセントに当たる3,772ヘクタールあり、予備軍もかなりあると言われています。営農型太陽光発電は、少しでも農地を復活させる、エネルギー自給率を高めることにも資すると考えます。
今後、再生可能エネルギーと農業生産を両立させながら遊休農地を解消し、営農型太陽光発電に取り組もうとする方に対してどのような支援を行っていくのか、農林部長のお考えを伺います。

A　竹詰一　農林部長

埼玉県農林水産業振興基本計画では、営農型太陽光発電について、適切に事業が行われ、農業者の所得向上等が図られるように取り組む旨を記載しており、農業所得に結び付く施策として位置づけております。
営農型太陽光発電の県内の実績は令和5年度末で192件、約36ヘクタールで、このうち、遊休農地の再生利用により原則3年の一時転用期間が10年に延長される事例は4件、約3ヘクタールと全体の約8％です。
遊休農地を活用した営農型太陽光発電は、遊休農地の解消、農作物の生産、太陽光発電による収入などメリットの多い取組と認識しております。
他方、遊休農地の解消には抜根や整地などに相当程度の経費がかかる上、傾斜、不整形、面積狭小など営農条件上不利なケースも多く、また、太陽光パネル下部での安定した収量確保が難しいといった課題もあります。
そこで、県では、遊休農地の解消やパネル設置に対する補助事業の活用を促すとともに、農作物の収量向上に向けた技術支援などに取り組み、再生可能エネルギーと農業生産の両立を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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