令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

県庁組織のジェンダー主流化を-目詰まりがどこにあるかのチェックを-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

今年度の入庁時における男性職員と女性職員の比率は男性56パーセント、女性44パーセントですが、昨年度の主任から主査への昇任試験の申込者の割合は、男性78パーセントに対して女性は22パーセントと大きく差がついています。
昇任試験対象者に行った意識調査では、「昇任をためらう理由は」という問いに対して、女性職員から最も多かったのは「能力、自身の経験不足による不安」で67.1パーセント、次に「育児・家庭と仕事の両立が困難」で58.2パーセントであったと伺っています。
一方、男性職員から最も多かったのは、「身近な管理職が忙しそう」で62.5パーセント、次が女性と同じく「能力、自身の経験不足による不安」が61.6パーセントだったそうです。
管理職になる前の主査の段階で女性職員が少なくなってしまうことは課題だと思います。
上智大学の三浦まり教授らによる政治や行政など4分野30指標の男女比を分析した都道府県別ジェンダーギャップ指数でも、埼玉県は管理職の男女比が全国30位となっており、ジェンダー主流化の観点から要因を調べ改善するべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

令和7年度の女性職員比率は、御指摘の副課長級以上の管理職が15.1パーセント、主査級以上の役付職員が23.7パーセント、職員全体では35.5パーセントとなっています。
議員御指摘のとおり、女性管理職登用を推進するためには、将来的な管理職候補者となる役付職員の拡大が重要であります。
昇任をためらう女性の中には、昇任試験に関わる負担の軽減と、経験不足や家庭と仕事の両立についての不安解消を図ることで、上位職への意欲を持つことができる方がおられるものと認識しています。
そのため、県では、昇任試験について、試験科目の一部廃止や休日から平日への試験実施曜日の見直しなど、受験者の負担軽減を図っています。
また、女性を対象とする「キャリアデザイン研修」や「キャリアカウンセリング」、若手職員が部局内外の役付職員との座談会や個別相談を行う「コンシェルジュ制度」や「メンター制度」の実施により、キャリア形成に向けた不安解消や意欲向上を支援しています。
特に、ジェンダー主流化の観点から言えば、議員御指摘の育児・家庭と仕事の両立を図ることが肝要と考えます。
このため、テレワークやフレックスタイムなど多様で柔軟な働き方を推進すると同時に、男性の育児休業の取得促進を図っています。
また、見えないガラスの天井として男女ともに抱きがちな「女性だから」という意識を撤廃することも重要であり、県庁全体で意識改革に挑んでまいります。
議員御覧のとおり、今年の役付、答弁職員の中には女性が数多くおられますが、彼女たちがロールモデルの役割を果たしてくれると期待しています。
今後も、「女性が働きやすい職場は誰もが働きやすい職場である」という考えの下、職員の声に丁寧に向き合い、キャリア形成に向けた不安解消につながる取組などを一層進め、上位職として意欲を持って取り組むことができる女性の拡大を図ることにより、県庁組織におけるジェンダー主流化を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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