令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

県庁組織のジェンダー主流化を-部局別女性管理職割合について-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」により、2025年度末までの10年間における女性活躍推進について、埼玉県も特定事業主行動計画を策定しています。
大野知事も折に触れ、ガラスの天井を打ち破れと女性たちの背中を押し、現在、県庁における女性管理職比率は2025年4月現在、15.1パーセントまで上がってきています。しかし、部局別に見てみると、県民生活部が35パーセントと最も高い一方、県土整備部と都市整備部は3パーセント台と低迷しています。
設備職、土木職の女性職員数がもともと少ないという理由だけで致し方ないとしてよいのでしょうか、知事のお考えを伺います。

A　大野元裕　知事

県の女性管理職比率は、平成28年度の8.7パーセントから令和7年度には15.1パーセントまで上昇しましたが、まだまだ少ないと考えています。
しかしながら、議員御指摘のとおり、設備職・土木職については女性職員が少ないため、これらの職種の職員がその多くを占める、県土整備部や都市整備部の女性管理職比率は低い状況にあります。
「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するためには、あらゆる分野で女性が政策・方針決定過程に参画できるよう、女性管理職が少ない部局における女性管理職比率の向上の取組が重要と考えています。
そのため、令和4年度から本庁の全ての部局に女性課長を配置することにより、様々な分野における女性活躍のロールモデルの形成に努めているところです。
一方で、現在、管理職を除いた設備職と土木職に占める女性比率は、それぞれ2.1パーセント、12.1パーセントであり、将来の管理職の担い手が不足をしています。
また、直近5年間の採用状況では、女性の採用者は、設備職33人のうち1人、土木職108人のうち13人となっています。
このため、現場見学会の開催やユーチューブ動画の配信などを通じて、県庁は女性も活躍できるフィールドであることをPRし、就職先として選ばれるよう取組を進めています。
今後も、安心・安全で働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、女性の職域拡大や積極的登用を図り、県庁全体として女性活躍を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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