令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

就職氷河期世代の今-知事部局の職員採用について-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

現在、国の方でもこの世代向けの施策がとかく話題になっていますが、今さらだ、あと10年早く手を打ってくれていたらという憤りと諦めの声が多数聞こえています。私自身も就職氷河期世代で、新卒での就職活動から25年たった今、個人の置かれた環境は様々であると理解しています。
しかし、今からでもできる施策があるならばと思い、今、就職氷河期世代にとって必要な支援は何か、どんなことに不安を感じているかなどの質問を中心に、5月から独自にアンケート調査を行いました。主に浦和区内でのチラシ全戸配布と駅頭活動で周知し、110件の回答を得ることができました。
今回、頂いた声の中から、こちらを取り上げたいと思います。「埼玉県の公立小中学校の事務職員を非正規雇用、臨採で28年務め、正規職員本採用と同様の仕事をしているものの、10年前で昇給が止まり、現在、給料の手取り額が21万円です。やりがいを感じることも多く、辞めたくはないのですが、給料面の待遇と今後、年を重ね、病気等になった際に休業補償はなく、辞めざるを得ない身分であることも不安です。現状、本採用になれる機会がありません。このスキルや経験を生かして、同一職で本採用になれる機会はないのでしょうか」という訴えです。
現在、本県でも一般行政職はじめ様々な専門職で、年齢制限を設けず経験者採用を行っています。また、教員に関しても、臨採から本採用への試験を受けるのに年齢制限はありません。しかし、この小中学校事務職員の本採用試験は、いまだに倍率も高いためか大卒区分で29歳までとなっており、経験者採用もありません。
今回とったアンケートの中でも、「民間も含めて再就職に関して年齢制限を撤廃してほしい」という声が多数寄せられました。試験を受けるチャンスがないというのが、一番つらいことだと思います。
今月、国の方でも新たな就職氷河期世代向けの支援プログラムが関係閣僚会議で決定され、施策の一つに公務員の採用拡大として、地方自治体にも就職氷河期世代の積極的な採用を行うことが今後要請されることとされています。
非正規と正規では、退職金や年金にも大きな差が出ます。賃金の伸びが悪く、貯蓄の少ない方が多世代より多い就職氷河期世代を支援し、頑張れば明るい未来がある、いつでも再チャレンジできる社会が埼玉県にはあるのだと思わせていただきたいと思います。
年齢制限の撤廃や就職氷河期世代を対象とした枠を設けるなど、就職氷河期世代の救済が必要ではないでしょうか。
そこで、伺います。
（1）知事部局の職員採用について。
就職氷河期世代の救済について、総務部長のお考えを伺います。

A　表久仁和　総務部長

就職氷河期世代の採用について、本県では、国の方針を踏まえ、令和2年度に就職氷河期選考を導入し、令和6年度までの5年間で23人を採用しております。
国が令和6年度をもって就職氷河期世代に特化した試験を終了したことを踏まえ、本県でも、今年度は就職氷河期選考を実施しないこととしました。
他方、就職氷河期選考とは別に、就職氷河期世代も受験可能な試験として、経験者採用試験等を年齢制限を設けず実施しており、この5年間で、知事部局等では231人の氷河期世代の方を採用しています。
議員御指摘のとおり、今年度、国は「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」を決定し、先日6月20日付けで、就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験の実施や、就職氷河期世代に限定した採用試験の実施等について、総務省から要請されたところです。
県としては、氷河期世代の採用について、引き続き経験者採用試験等を通じて進めるとともに、国からの要請も踏まえ就職氷河期世代に限定した採用試験の実施等について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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