令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

子供たちの居場所支援について-フリースクールについて-家庭への支援-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

2023年度の県内における公立小・中学生の不登校児童生徒数は、1万6,791人と前年より2,681人増えています。不登校児童生徒への支援は、一人一人に合った学びを選択できるよう多様な選択肢を提示できれば望ましいと思いますし、学校以外でも自分らしく成長できるならば、それは塾であろうと習い事の場であろうと、どこであっても貴重な居場所です。
一方、不登校児が一番長く過ごすのは家庭です。家庭を経済的にも、精神的にも支えることが最も大切だと認識した上で質問いたします。
（1）フリースクールについて。
フリースクールへ通っている不登校児童生徒数は全体の割合からすれば少数ですが、経済的理由で民間の居場所へ通うことを諦めている家庭があるとすれば、ハードルを下げる施策も必要と考えます。
不登校児童生徒、保護者へ向けたアンケート調査でも、フリースクールは利用して助けになっていると高い評価がされています。関東1都6県でフリースクールへ通う家庭又は事業者への支援が全くない県は、埼玉県のみです。
先日、東京都へ視察に伺ったところ、都の事業はフリースクールへ通う子供たちへの支援であり、フリースクールへお墨つきを与えるものではないが、今年度から大学とフリースクールと共に調査研究事業をはじめ、子供一人一人の興味関心を引き出し、新たな学びの手法を横展開する事業へも着手し始めたとのことでした。
国の検討結果を待っていては、子供たちの学びの機会は失われてしまいます。
そこで、伺います。
ア、家庭への支援。
埼玉県としてもフリースクールへ通う家庭への支援を検討すべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。

A　日吉亨　教育長

不登校児童生徒への支援は、一人一人の状況に応じて多様な教育機会を確保することが重要であり、フリースクール等の民間施設、団体もその選択肢の1つになると考えます。
そこで、県では、不登校児童生徒やその保護者の支援に向けて、フリースクール等の民間団体と連携し、支援策の検討を行う意見交換会や、利用を検討する家庭のための個別相談会を実施しております。
県では、フリースクール等に通う家庭への経済的支援につきましては、県をまたいで同じフリースクールに通う家庭もあるため、自治体によって支援の格差が生じることは好ましいことではなく、国の責任において支援すべきものと考えております。
また、教育機会確保法の附帯決議において、国で検討し、必要な財源措置を講じることとされておりますが、現時点では結論が出ておりません。
そのため、県では、引き続き、国に対し、フリースクール等へ通う家庭への補助の考え方や、その方法について、統一的な見解を示すとともに、必要な措置を講じるよう、引き続き要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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