令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

再生可能エネルギーの比率を高めるために-温室効果ガス削減目標について-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

国は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、2035年度に2013年度比60パーセント削減という今までより高い目標を今年2月に国連へ示しました。
サイドブックスにも載せておりますが、こちらのパネルを御覧ください。
県としても第5次埼玉県環境基本計画で、策定当初は目標年次の2026年度の温室効果ガス排出量削減率目標が24パーセント以上であったものを、2013年度比35パーセント減とすることが決まりました。現在、2025年ですので、あと1年半余りで35パーセント減を達成するのが県の目標です。
しかし、直近の2022年度実績値は19.6パーセントで、2026年までの4年でさらに15.4パーセント削減しなければならない途上にいます。
そこで、県として35パーセントの目標値をどのように達成するのか、環境部長にお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

温室効果ガスの排出量の削減目標は、これまで2026年度に24％以上だったものを35％に引き上げましたので、目標達成には削減のピッチを加速していく必要がございます。
今見せていただいているグラフでも、ここ数年の実績はコロナ禍の影響もあって横ばい状態になっていますけれども、今後は改善の勢いをつけて、このグラフの向きを上向きに変えていく必要がありますので、大きく2つの柱に沿った取組を進めてまいりたいと考えています。
1つ目の柱は、エネルギー利用の効率化です。大規模事業所を対象とする目標設定型排出量取引制度を的確に運用するとともに、中小企業や家庭における省エネ設備の導入等を支援してまいります。
2つ目の柱は、再生可能エネルギーの普及拡大です。中でもポテンシャルの大きい太陽光発電について、脱炭素化に加えてレジリエンスを強化する観点も含めまして、蓄電池を組み合わせた導入等を促進してまいります。
こうした温暖化対策の推進に当たりましては市町村との連携も欠かせませんので、市町村の温暖化対策を支援する「カーボンニュートラルSAITAMAネットワーク」も活用しまして、目標達成を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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