令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

子供たちの居場所支援について-校内教育支援センターについて-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

東京都が行ったフリースクール等に通う不登校児童生徒支援調査研究事業報告書によれば、児童生徒が学校に行きたくない兆候を見せてから不登校になるまでの期間は1か月未満が半数と最も多く、早期の声掛けや個別対応が期待されていることが分かっています。
教室には入れなくても学校には踏みとどまっている児童生徒にとって教室以外の空間は重要であり、文科省が出しているCOCOLOプランでは、校内教育支援センターの設置促進が求められ、支援員の配置には国庫補助も出ています。
県内の校内教育支援センターの設置状況は、小学校が47.8パーセント、中学校は81.1パーセントまで上がってきたと伺っていますが、週に2回しか開いていない小学校もあると聞いています。校内教育支援センターの更なる充実にどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

校内教育支援センターは、不登校から学校へ復帰する段階や、不登校の兆候がみられる段階の児童生徒が、安心して学習や相談支援を受けることができる場所として、重要と考えております。
県では、これまで、県と市町村の不登校対策に関する協議会などを通じて、校内教育支援センターの成果を市町村間で共有するなどして、充実に取り組んでまいりました。
議員お話しの、国庫補助事業については、令和7年度以降、新たに設置する校内教育支援センターに補助対象が限られ、また、補助期間が3年以内といった条件があることから、今年度、国に対し、対象や期間の拡充を要望したところです。
今後、県では、各学校における効果的な支援や運営方法に関する事例を収集し、協議会において周知するとともに、国庫補助事業の拡充について、引き続き、国に対して要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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