令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（野本怜子議員）

子供たちの居場所支援について-フリースクールについて-事業者への支援-

Q　野本怜子　議員（民主フォーラム）

フリースクール事業者への支援を検討すべきと考えますが、県民生活部長のお考えを伺います。

A　横内ゆり　県民生活部長

フリースクールには明確な定義はなく、運営形態、児童生徒への学習指導体制、施設の状況、学校との連携の在り方なども様々で、いわゆる学習塾との違いも明確ではありません。
教育長から答弁がありましたように、自治体によって支援の格差が生じることは好ましいことではなく、経済的支援に当たっては、団体の組織体制や活動を評価する基準などの国の統一した見解が必要であると考えており、そのため、国に対し要望を行っているところです。
また、県ではフリースクールを始めとした、こども・若者を支援する民間団体職員の資質向上のため、不登校児童生徒への支援におけるオンラインの活用や関係機関の連携などをテーマとした講演や、支援者同士のネットワークづくりのための意見交換を実施しております。
引き続き、こうした取組を通して、フリースクール等の支援をするとともに、速やかに必要な措置を講ずるよう、国に働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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