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掲載日:2025年7月8日
Q 野本怜子 議員(民主フォーラム)
埼玉県では昨年末、ジェンダー視点による避難所開設・運営の充実強化のための標準手引が作成され、災害時に各地に開設される避難所の運営において、誰もが安全・安心な生活空間を確保するための考え方やチェックリストが具体的に示されました。
リーダーも男女両方、着替える場所や備蓄品の内容には性差を配慮し、避難所での役割には性別による固定観念が入らないようにするなど、大変画期的な指針であると思いますが、この考え方や行動が平時の避難所運営訓練に反映されていかなければ、手引は絵に描いた餅で終わってしまいます。
草の根の避難所運営訓練までこの手引の真髄が浸透するよう市町村を支援し、県民への理解を進める必要があると考えますが、県のこれまでの取組と今後の方策を危機管理防災部長に伺います。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
県では昨年12月、ジェンダー主流化の取組の先駆けとして、「ジェンダー視点による避難所開設・運営の充実強化のための標準手引き」を作成いたしました。
標準手引きを市町村にしっかりと浸透させるため、県では、避難所レイアウトを検討するワークショップの開催、レイアウト検討の手順と要点を解説した映像資料の作成、市町村説明会の開催などに取り組みました。
今後、9月の九都県市合同防災訓練において、県と幸手市、市内の複数の自主防災組織が共同して、ジェンダー視点による実際の避難所開設・運営訓練を行い、多くの市町村に理解を深めていただくこととしております。
こうした訓練の方法や得られた成果を、広く横展開し、ジェンダー視点を取り入れた訓練が、普通に行われるよう市町村に浸透させ、県民の理解を促進してまいります。
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