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掲載日:2022年12月27日
Q 岡田静佳 議員(自民)
1人1台端末の整備が行われた場合、Wi-Fiの通信容量も大きなものにしないと通信速度が遅くなり、授業などに使用するのに支障が生じてしまいます。そして、通信容量拡大のための経費は約3分の1、私立学校運営費補助金で措置されていますが、残りの3分の2は学校負担となるのが現状です。
県立高校では、高速大容量の通信環境の整備が進んでいるようですが、私立学校に対しても県としての補助の拡大などの取組が必要と考えます。私立学校の通信環境整備費の補助について、高柳副知事にお聞きします。
A 高柳三郎 副知事
議員お話しのとおり、通信環境の維持管理費は、私立学校運営費補助において約3分の1の補助がされているところでございます。
それに加えて、令和2年度からは、ICT機器を活用した学校独自の教育に取り組むためのネットワーク環境について加算措置をしているところでございます。
現在、私立学校におけるICTを活用した授業においては、高速大容量の通信環境が必要不可欠であり、私立学校における通信費等の負担は大きくなっているものと考えております。
通信環境の整備をはじめ私学のICT化に必要な支援について、県の私立学校助成審議会の御意見もいただきつつ、しっかりと検討してまいります。
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