令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

所沢保健所の復活を - 二次保健医療圏の見直しについて

Q   岡田静佳　議員（自民）
二次保健医療圏の一覧を見ると、西部保健医療圏は人口が多いにもかかわらず、副次圏も設置されていません。二次保健医療圏ごとに保健所を設置するとのことですが、そもそもこの二次保健医療圏の設置が間違っているので、コロナの波が来たときも、狭山保健所のキャパオーバーにより電話がつながらない、対応してもらえないなどの問題が起きているのではないでしょうか。
二次保健医療圏の見直しができないか、保健医療部長にお尋ねいたします。

A   山崎達也　保健医療部長

本県における現在の二次保健医療圏は平成22年4月に医療法第30条の4第2項第14号の規定に基づき、病院や診療所の病床の整備を図る地域的単位として設定いたしました。
当時、埼玉県医療審議会で審議が行われましたが、西部保健医療圏の区域について反対の御意見はなく、承認されております。
設定当時の管内人口の指標となる平成17年の国勢調査では、西部保健医療圏の管内人口は約78万人でございます。
令和2年の国勢調査では、同医療圏の管内人口は約77万人と設定当時と状況が変わっていません。
二次保健医療圏は入院医療の提供体制を整備することが相当と認められる地域の単位であり、この単位を基に病床の整備や地域医療構想で定める医療機能の分化・連携体制を築き上げてまいりました。
国の次期計画に関する検討会である「第8次医療計画等に関する検討会」においては、二次保健医療圏については、入院医療を提供する一帯の圏域として成り立つという現在の考え方を踏襲するとしています。
また、二次保健医療圏は、介護保険事業支援計画で定める老人福祉圏域とも整合が図られております。
今後、各市町村が中心となって地域包括ケアシステムを推進する上で、福祉サービスと保健医療サービスの一体的な整備を図る観点から、特にこの老人福祉圏域との整合は極めて重要な要素となります。
こうしたことなどから、現在の二次保健医療圏は適正と考えておりまして、圏域の見直しは考えていないところでございます。

 

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