令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

県における「こどもまんなか社会」の実現に向けて - 組織（少子化対策局長と少子政策課）の名称変更について

Q   岡田静佳　議員（自民）

いよいよ来年2023年4月1日よりこども家庭庁が設置され、子供政策の縦割り行政を是正し、大人ではなく子供の視点に立った政策が実現されることになります。9月に自民党県議団の政調研修会で子供政策担当の自見英子内閣府大臣政務官から、こども家庭庁についてお話を伺いましたが、改めて埼玉県も国と同様に、「こどもまんなか社会」に向けた組織づくりと政策立案が必要と感じました。
さて、埼玉県の組織図では、福祉部の中に少子化対策局長の下に少子政策課とこども安全課があります。こども安全課の名前については良いと考えますが、少子対策、少子化政策は県の最重要課題の一つでありますが、行政目線であり、子育てをしている立場からすると違和感があります。少子化対策のために私たちは子育てをしているわけではないし、結婚や出産の支援も大事だが、子育てにお金が掛かるのは、義務教育や医療費無料化が終了する中学卒業以降であり、15歳以上にも力を入れる必要があります。
そして、何より子供の目線に立った名称ではありません。名は体を表すと言います。少子化対策局長をこどもまんなか局長に、少子政策課をこども政策課に名称変更できないか、福祉部長にお尋ねします。

A   金子直史　福祉部長

議員お話しのとおり、県民に分かりやすい職名・組織名にすることや、国が進めているこどもまんなか社会に向けた組織づくりは重要であると認識しております。
一方、令和5年4月に新設予定のこども家庭庁につきましては、その目的や基本理念などは示されましたが、こども政策の内容や対応する予算や財源、国と県の役割など、施策が具体的にどう一元化されていくのか全容はまだ明らかになっていない状況です。
組織の名称を検討する際には、その組織がどのような事務を担当するのか、こども家庭庁が担当するそれぞれの施策が、現在の組織にどのように影響するのかなどを見極める必要がございます。
少子化対策局長及び少子政策課の名称につきましては平成19年度に設置し、既に10年以上経過しております。
まずは、こども家庭庁設置にかかる国の動向や、こども政策の内容について情報を収集し、その上で、担当の事務分掌が固まった上で名称変更が必要と判断した場合には、議員ご提案の名称についても参考にさせていただければと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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