令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

公私学校のICT格差の是正について - 私学のICT助成拡大について

Q   岡田静佳　議員（自民）

国は、コロナ対策として、生徒の学びの保障として1人1台端末の整備などGIGAスクール構想を前倒しで推し進めてきましたが、公立中学校の場合は国と自治体の予算で整備できる一方、私学の場合は2分の1補助となるためICT化が進んでいません。また、私立高校についても、端末整備はなかなか進まない状況です。
東京都では、私立高校において学校が端末を整備する場合又は学校が保護者の端末購入費用を軽減する場合に、端末1人当たり6万円を上限として助成を行うと伺っております。父母負担軽減補助については、私たち自民党県議団の強い働き掛けにより全国トップクラスの助成をしていますが、ICT環境整備などの私学の経費に対する県の運営補助は、全国最下位です。
縦割り行政が問題になっていますが、県立高校と私立学校で子供たちが受けるサービスに差があってはなりません。私学のICT助成の運営費の増額について、総務部長にお聞きします。

A   高柳三郎　副知事

学校教育のICT化は、教育の質の向上につながるとともに、コロナ禍における「学びの保障」の手段として重要な役割を果たしております。
私立学校においては、ICTのインフラ整備について国庫補助を活用しながら充実を図っているところでございますが、維持管理の面においては 国からの直接的な補助がほとんどなく、学校の財務上の負担が大きくなっております。
県では、私立学校の運営費補助により、ICT環境の整備後に生じるランニングコストなどの経費に対して補助をしてございます。
また、令和4年度から、校務事務のICT化による業務改善を図るため、統合型校務支援システムの導入費用及び維持管理費用に対して、運営費補助の加算措置を新たに創設いたしました。
教育環境のICT化は、時代のニーズや社会の進展に対応した、新しい教育を実施するために 不可欠なものであると考えます。
ICT助成に係る運営費補助を含め、私学助成の充実について検討を進めてまいります。

再Q   岡田静佳　議員（自民）

義務教育でもある中学校は、私立も1人1台端末を早急に実現していただきたいと考えますが、私立中学の補助額を増やせないか、高柳副知事に再質問させていただきます。

再A   高柳三郎　副知事

公立の中学校では生徒の1人1台端末について、公費で整備が進められております。
他方、私立中学校では、補助率2分の1の国庫補助制度で整備が進められております。
私立中学校においてもICT環境の整備は必要不可欠なものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、1人1台端末整備など公立に比べて進んでいない部分もございます。
1人1台端末を含めICT環境整備への運営費補助につきましては、当初予算編成の中で、しっかりと議論を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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