令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

多子世帯応援クーポンの今後について

Q   岡田静佳　議員（自民）

多子世帯応援クーポンについては、今年度の予算特別委員会でも、手続が簡単で使いやすい現金給付など、子育て世帯にとってより良い制度になるように検討することという附帯決議が付いています。
国は、来年から、妊娠時に5万円、出産時に5万円の合計10万円が第一子から支給されることになりました。埼玉県より充実しており、大変喜ばしいことです。
クーポンについては、国の制度拡大に伴い廃止するという考え方もありますが、附帯決議にある子育て世帯にとってより良い制度になるように検討するという観点を踏まえ、今後について福祉部長にお聞きいたします。

A   金子直史　福祉部長

多子世帯応援クーポン事業の見直しにあたっては、20代から30代の県民を対象としたアンケート調査や、県内の婚活中、子育て中の方などの意見を伺いました。
また、学識経験者で構成する、有識者会議からも事業効果についてご意見を伺っています。
その結果などにつきまして、県と市町村で構成する少子化対策協議会で意見交換を行いました。
これらや県議会の付帯決議も踏まえた上で、国が来年度から実施する「出産・子育て応援交付金」事業など国の動向も注視しつつ、来年度に向けて現在、検討を進めているところでございます。

再Q   岡田静佳　議員（自民）

検討中ということですが、その場合、1人9,054円の事務手数料が掛かっていますので、費用が少なく保護者の手続が簡素化できる児童手当の上乗せなどに変更できないかも再質問いたします。

再A   金子直史　福祉部長

児童手当の上乗せにつきましては、市町村の事務負担に係る人件費や、現行システムの改修が必要となるということで、現在の委託費用より多くの費用がかかるということが想定されます。
また、少子化対策協議会での県と市町村との意見交換でも、現金給付化について各市町村からの賛否両論もございました。
先程ご答弁させていただきましたが、来年度に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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