令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

所沢保健所の復活を - 県の責任において所沢保健所を設置させるべきでは

Q   岡田静佳　議員（自民）

昨年の9月議会の私の質問に対し、大野知事の答弁は、地域保健福祉法第五条に基づく国の指針に都道府県の保健所の所管区域は二次医療圏とおおむね一致した区域とすることにしており、県としては、西部保健医療圏における保健所を狭山市に設置しているでした。しかしながら、その続きがあり、ただし、現行の二次医療圏が必ずしも保健サービスを提供する体制の確保を図る趣旨で設定されていないことから、二次医療圏の人口又は面積を著しく超える場合は、地域の特性を踏まえつつ、複数の保健所を設置することを考慮することと書かれています。
狭山保健所の人口と面積が著しいことは、この本会議でもコロナ対策特別委員会でも一貫して訴えてまいりました。また、知事答弁は、人口20万人以上の都市は保健所政令市への移行を検討することとされており、更に厚生労働省健康局総務課長通知において、県に対しては、そのような場合には十分な協議を行うことが求められておりますとありましたが、上尾市、春日部市、草加市は人口20万人以上ですが、保健所設置を強要していくのでしょうか。
何度も申しておりますが、所沢市は中核市にも保健所政令市にもなる意思はなく、法に基づき保健センターも作っています。地域保健法第5条の設置責任者である埼玉県が、二次医療圏に複数の保健所を設置することの趣旨を踏まえ、現在、コロナ検査センターとして使っている所沢保健所を速やかに復活させ、県民の安心できる医療体制を整えるべきと考えますが、知事にお答え願います。

A   大野元裕　知事

このたびの新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点となる保健所が、感染症のまん延防止に果たした役割が改めて注目をされました。
一方、先ほど保健医療部長から御答弁差し上げたとおり、二次医療圏の人口又は面積が著しく超える状態にはないと考えております。
こうした考えの下、所沢保健所を復活し西部保健医療圏に複数の保健所を設置する考えはございません。
他方で、議員御指摘の国の指針では、人口20万人以上の市は保健サービスを一元的に実施することが望ましいことから、保健所政令市への移行を検討することともされており、県内で対象となるのは所沢、春日部、上尾、草加の4市でございます。
県では4市に対し、保健所設置に関する情報の提供や設置意向のアンケートなどを行っております。
該当市が保健所の設置を検討するということであれば、県としてもしっかりと支援をさせていただきたいと考えております。
その中で、所沢市は、藤本正人市長が令和4年3月市議会におきまして、市独自で保健所を設置することにつき、「総合的にゼロベースから考えていく必要があると思っている。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大に一定の収束が見られた段階で再検証を行いたいと考えている。」と発言をしております。こうした所沢市の主体的な取組を県としても注視し、仮に先ほど申し上げた厚生労働省の通知のとおり所沢市において保健所の設置の検討が進む際には、最大限の支援を行いたいと考えております。

再Q   岡田静佳　議員（自民）

著しく負担を超えていないということだったんですが、何度も言っていますけれども、負担人口は一番多く、埼玉県の平均負担人口30万人を大幅に、倍の人数あるわけですね。面積も広いです。東京都から近くて、コロナもよく入ってくる、コロナの数も多い。それから、交通渋滞も多い地域で、なぜ著しく負担を超えていないという考えができるんですか。著しく超えていない根拠をお聞かせいただきたいと思います。

再A   大野元裕　知事

先ほど申し上げました、まず二次保健医療圏の変更につきまして、平成22年4月に変更をいたしました。
その際以降の話としてお話をさせていただきますけれども、例えばさいたま保健医療圏は管内人口さいたま市保健所1か所でございますが、管内人口134万人と、西部保健医療圏の数で、単純に数だけではありませんけれども約倍でございます。
このように平均を上回る、また、東部保健医療圏におきましては115万人と1.5倍以上になっております。
このような中で管内人口の指標となる平成17年の国勢調査では、西部保健医療圏内の管内人口は約78万人でございます。
その後、令和2年基準ではなく、その後令和2年の国勢調査では、西部保健医療圏の管内人口は約77万人と設定当時と状況が変わっていないことから、西部保健医療圏が著しく高いというふうに考えているわけではないと申し上げたいと思います。

再々Q   岡田静佳　議員（自民）

東部医療圏は115万人で西部は78万人ということなんですが、東部医療圏には3つ保健所があるんですね。西部には1つしかないんですよ。私はそれを言っているの。
西部医療圏の見直しは、先ほど部長に質問してできないと答弁をいただいたので納得しました。ですから、保健所を複数設置することを考慮するの指針に基づいて、78万人というのは県の保健人口の負担の倍ですよということを言っていますので、明らかに狭山保健所だけが負担が大きいんですよ。そして、クレームも多い。
そういった意味で聞いていますので、著しく超えているというふうに私は思いますが、再度、保健所設置について県の方で検討できないか、お尋ねいたします。

再々A   大野元裕　知事

先ほども申し上げましたとおり、単一の保健所としてはさいたま市の話をさせていただきました。また、医療圏として東部医療圏の話をさせていただきましたので、一つ当たりの保健所の話とは2つ、2バージョンというのでしょうか、保健所の話と医療圏の話とさせていただいたことはまずお話させていただきたいというふうに考えております。
この二次保健医療圏につきましては、提供体制の整備することが相当と認められる地域の単位であり、そこでの医療機能の分化や連携体制を、これまでも作り上げてきたところでございますが、保健所に関しましては、統合した形で、規模の利を生かすと以前も御答弁をさせていただいたところであり、現時点で西部保健医療圏に県として複数の保健所を設置することは考えておりませんが、先ほどお話をさせていただいたとおり、20万人以上のところの市で必要ということであれば、私共としては、是非、最大限の支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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