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掲載日:2022年10月19日
Q 平松大佑 議員(県民)
我々が生活する上で欠かせない水道インフラを維持するため、施設整備計画に基づき更新を進めているところですが、既に耐用年数を過ぎた管路も散見され、早期更新が待たれるところです。受水団体からも早期更新を求める声が上がっており、先日は朝霞四市の市長が連名で早期かつ計画的な老朽化対策と耐震化推進を県に求める要望書を提出しました。
管路更新については、現段階では主要幹線の更新のみが決定していて、主要幹線以外は未定となっております。予算も時間もかかる事業であります。だからこそ、計画的に前へと進めていかなくてはなりません。そして、受水団体の方々にも安心していただくため、適切な情報開示が必要です。
現在作成中の次期計画では、主要幹線以外の更新計画も定め、受水団体には管路の更新時期や劣化度調査結果など適切にお伝えすべきではないでしょうか。
A 北島通次 公営企業管理者
県営水道は昭和43年の事業開始以来、約50年が経過し、浄水場や送水管路などの本格的な更新時期を今後迎えることになります。
企業局ではこれまで、地震等により被害を受けた場合に県民生活に与える影響をまず重要視し、浄水場出口付近の主要幹線を優先した計画を定め、管路更新を進めてまいりました。
現在、管路更新のペースアップを図ることを目的として計画の見直しを行っており、その際あわせてAIによる管路劣化診断を行い、その結果を計画に反映させることを考えております。
新しい計画では、これまでの主要幹線だけでなく、全ての送水管について、劣化度も含め優先順位を改めて設定し、長期的な見通しを持った計画とする予定でございます。
また、管路の更新時期を含めた計画の内容や、その進捗状況について受水団体に御理解いただくことは極めて重要だと考えています。
議員の御指摘を踏まえ、受水団体に参加いただく会議の場や、個別の訪問等の機会をとらえ、丁寧に情報を提供してまいります。
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