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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

物価高騰・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について - いわゆる「ゼロゼロ融資」の借換え対策について

Q   平松大佑 議員(県民)

コロナの影響を受け、まずは急場をしのぐために融資を受け、いずれ客足が戻ったときの返済を想定していた事業者も多いと思いますが、影響は長期にわたっています。
「ゼロゼロ融資」が2020年にスタートし、来年から返済が始まる事業者も多くいますが、影響が続く中で返済が厳しい事業者も出てくると考えます。県として、「ゼロゼロ融資」の借換えが問題なく行われるよう支援をしていく必要があるのではないでしょうか。

A   板東博之 産業労働部長

令和2年度に実施した当初3年間無利子・保証料ゼロのいわゆるゼロゼロ融資は、多くの事業者に御利用いただいております。
既に約6割の事業者の返済が始まっており、据置期間を無利子期間と同じ3年間とした事業者は、令和5年5月から順次返済が開始されます。
コロナ禍の長期化、物価高・円安など借入時には想定されなかった経済環境の変化で経営が厳しい企業も想定されます。
県では、令和4年度当初予算から、金融機関による伴走支援を受け経営改善を図りながら借換えや追加融資を利用できる「伴走支援型経営改善資金」を新たに設けるとともに、「借換資金」の十分な融資枠の確保など、対応をとっております。
また、返済条件の変更等については、個々の企業の実情に即した対応が必要となります。
そのため従来より、金融機関及び信用保証協会には中小企業からの相談に対して、丁寧で弾力的な対応をしていただくよう、要請してまいりました。
引き続き、金融機関、信用保証協会と連携を密にするとともに、必要な資金枠を確保するなど、中小企業の資金繰り支援に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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