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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

DX推進を - 市町村とともにDXを推進するためのプラットフォーム設置を

Q   平松大佑 議員(県民)

埼玉でDXを成功させるため、県と市町村がベクトルをそろえて進めていく必要があります。スマート自治体推進会議などもありますが、十分とは言えません。デジタル化についても、市町村ごとにかなり温度差があると考えます。民間のデジタル化を支援していくためには、県とともに市町村のデジタルスキルを上げていく必要があり、市町村職員とお互いに学び合い、刺激し合う場所が重要であると考えます。
DX推進のため県と市町村がビジョンを共有し、それぞれの職員がスキルアップでき、そして市町村と連携した取組を実施できるようなプラットフォームを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A   大野元裕   知事

議員御指摘の県・市町村が相互に刺激し合い、連携をし合うという必要性は私も全く同感であります。
社会全体のDXを実現するためには、県だけではなく官民の様々な領域のデジタル化が必要であり、中でも住民に身近な市町村のデジタル化の推進は不可欠と考えます。
一方、デジタル化に必要な予算や人材に制約のある市町村からは、県による支援を求める声が寄せられています。
県と市町村とのトップが集まる意見交換の場でDXがテーマになることも多く、私も県からの支援を直接要請されたことがございます。
このため、市町村が県に求める支援の具体策を調査したところ、最も多かったのが「参考となる事例の紹介」で8割の市町村にニーズがあり、次が「人材育成や研修」で約6割でありました。
こうした状況を踏まえ、今後、県と県内全市町村で構成するスマート自治体推進会議の機能を拡充し、市町村の様々なニーズに対応したいと思います。
まずは、参考となる事例を基に問題意識や目指すビジョンを共有するとともに、研修体制を充実させ、県と市町村が共に学び、刺激し合える環境を作りたいと思います。
例えば、情報システム部門向けの専門研修にとどまらず、職員が現場の課題をデジタルで解決するための支援や、小さな成功体験を皆で共有できる仕組みを検討したいと思います。
DXはデジタル化ではなく、変革、トランスフォーメーションがより重要で、その意味では、職員よりもまずは首長の意識改革が重要です。
本年5月には市町村長向けに私からこの旨発信をさせていただいたところです。
今後、どのような形で情報共有や連携を進めることが効果的なのか、議員からの御提案も踏まえ、市町村とよく協議しながら検討をさせたいただきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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