令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

企業版ふるさと納税について更に推進すべきではないか

Q   平松大佑　議員（県民）

持続可能な県政運営確立のため、更なる歳入の確保が必要です。そして、様々な主体と共にまちづくりを行うことも重要です。
企業版ふるさと納税は、住民に負担を求めず歳入アップを図れるということで、積極的に取り組むべきと考えます。令和3年度の企業版ふるさと納税の都道府県別の状況を見ると、1位の熊本県は約1億7,551万円、埼玉県は31位で1,452万円となっています。
更なる取組を期待しますが、個人向けのふるさと納税がそうであるように、企業側が寄附してみたいという理由がなければ、うまくいかないと考えます。行政が一方的にプロジェクトを設置して寄附を呼び込むということ自体、無理があるのかもしれません。
民間も参画してのプロジェクト設置、地域活性などテーマの設定、リビングラボなどの手法等々、企業版ふるさと納税を増やすためにはどのようなやり方が良いのか、検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

A  堀光敦史　企画財政部長

企業版ふるさと納税の活用に向けては、企業が寄附したいと思えるような魅力的な事業を構築するとともに、県が企業に対して事業の必要性を丁寧に説明するなど、主体的に働きかけていくことが重要です。
例えば、県では「渋沢栄一翁を軸とした観光振興や創業プロジェクトの推進」事業を立ち上げて、渋沢栄一翁が設立に関与した企業に働きかけ、寄附を受け入れてまいりました。
更なる寄附の受け入れ拡大を図るには、これまで以上に企業の意向も踏まえた事業構築が重要であることから、議員御指摘のとおり、民間企業等と意見交換を行う機会を設けることなどを検討してまいります。
また、企業が人件費相当額の寄附と併せて、地方創生事業に直接従事させるため社員を地方公共団体に派遣する「企業版ふるさと納税人材派遣型」につきましても、今後の活用に向け整備を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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