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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

認知症対策におけるMCI段階での取組推進を

Q   平松大佑 議員(県民)

軽度認知障害、いわゆるMCI段階での取組の強化を図るべきではという質問です。
2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症するとされており、急速に高齢化が進む本県にとって認知症対策は取り組むべき大きな課題です。認知症にならない認知症の初期段階での取組が重要ですが、軽度認知障害、いわゆるMCI段階で認知機能低下予防の取組を行えば、十数%から40%の方が健常な状態に戻る可能性があると言われています。
MCI段階での取組は、コスト面からも取り組むべき理由があります。実証事業として取組を実施した自治体では、MCI段階での取組を進めたほうが将来かかるコストが下げられるというエビデンスが出ています。
第八期埼玉県高齢者支援計画の中には、MCIについての記載もあります。是非、MCI段階での取組が進むよう、県として主体的に取り組んでいただきたいと考えます。まずは、MCI段階での支援の重要性を周知し、各主体でMCI段階での取組が進むような働き掛けを御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

A   金子直史 福祉部長

認知症の発症を遅らせたり、認知症になっても進行を緩やかにするためには、MCI段階で、早期に発見し、早期に対応することが重要です。
そのため、県では、民間団体に委託して認知症の電話相談窓口を開設し、MCIを含めた認知症の相談に当たっています。
また、かかりつけ医に対して、研修においてMCIへの認識を促しているほか、早期発見、早期支援を行う認知症初期集中支援チームが、MCIなど認知症の疑いがある人の対応を行っています。
今後は、市町村と連携してMCI段階の重要性について広報を行うとともに、認知症サポーター養成講座なども活用して、さらに広く周知してまいります。
また、MCI段階での取組を進めることも重要です。
市町村では、MCIの方の個別の状態を把握し、関係機関の連携のもと、体操教室や脳のトレーニング教室、創作活動などへの参加を促しているところもあります。
県としては、こうした事例の横展開を会議の場を通じて図るなどMCI段階での取組が促進されるよう市町村に働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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