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ページ番号:223704

掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

更なる子供の貧困対策を - 様々な支援制度の網から外れてしまっている方々への支援について - 支援制度を活用してもらうため、更なるアプローチを

Q   平松大佑 議員(県民)

子供の貧困へのアプローチとして、世帯自体へのアプローチも重要な取組です。
令和3年子供の生活状況調査の分析報告書には、支援制度の利用状況についての調査結果も出ておりました。それによると、収入の水準が最も低い世帯でも就学援助や児童扶養手当の利用割合は5割前後であり、生活保護、生活困窮者の自立支援相談窓口、母子家庭等就業自立センターの利用割合は1割未満と低いとの記述がありました。
生活困窮世帯が支援制度を利用しない理由は様々あると考えます。申請するのが面倒、時間がない、そもそも制度を知らないなどが考えられますが、いずれにしてもせっかくの制度を活用して大変な状況の緩和を図っていただきたいと考えます。
今回の補正予算でも、生活困りごと相談会開催に係る予算が提案されるなど県としても取組を進めているところですが、市町村とも連携して制度の周知や申請手続支援などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

A 金子直史 福祉部長

生活に困窮している子育て世帯に対しては、様々な支援制度があり、これを活用していただくためには、まずは制度を知っていただくことが重要です。
これまで、県や市町村では、ホームページ、SNSやパンフレットなど様々な方法で支援制度の周知を図ってまいりました。
また、各市町村では、生活困窮者を対象とした専用の相談窓口を設けており、相談から申請の受付まで丁寧に対応しているところでございます。
引き続き、あらゆる機会を捉えて、市町村と連携して制度の周知に努めるとともに、今後は、子育て支援の窓口とも連携して、申請時の手続きなどについても丁寧に寄り添った支援をするよう、改めて研修の場などを通じて市町村に対して働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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