令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

更なる子供の貧困対策を - 子供の貧困の実態調査を定期的に実施すべきではないか

Q   平松大佑　議員（県民）

現在、日本では7人に1人の子供が貧困状態にあり、先進国で最低レベルです。また、子どもの貧困対策の推進に関する法律施行から既に8年が経過していますが、子供の貧困対策はまだ道半ばです。貧困の連鎖を断ち切るため、更なる取組が必要です。
そこで、大きく3点についてお聞きします。
平成30年度には埼玉県立大学の協力の下、県として子供が貧困状態にある家庭についての実態調査と分析を実施されました。しかし、既に4年が過ぎ、新型コロナ、物価高騰の影響についても多くお聞きしております。県として、再び実態調査と分析を行うべきと考えます。
そして、実態調査は定期的に行うべきものと考えます。内閣府の令和3年子供の生活状況調査の分析報告書にも、収入が低い水準の世帯やひとり親世帯が親子共に多くの困難に直面しているともあります。状況を正確に分析し、適切な支援を実施していくためにも、定期的な実態調査を実施すべきではないでしょうか。

A　金子直史　福祉部長

議員お話しのとおり、子供の貧困に対して適切な支援を行うためには、実態を正確に把握することが重要です。
県では、平成30年度に埼玉県立大学と共同して、初めて県内の子供の貧困状況の調査研究を行いました。
一方、国では国民生活基礎調査や全国ひとり親世帯等調査を定期的に実施しております。
また、子供の貧困問題については社会的な関心の高まりを受けて、民間団体においても毎年調査を実施しているところもございます。
こうした状況を踏まえ、県として定期的な調査の必要性について検討してまいります。

再Q   平松大佑　議員（県民）

民間の状況、国の状況を踏まえて県としても検討していくという話なんですけれども、実施する方向での検討なのか、そうじゃないのか、ちょっとその辺が分からなかったので、もう一度、御答弁願います。

再A　金子直史　福祉部長

先ほど申し上げましたように、各種の調査が実施をされております。
その調査方法とか、目的とか、例えばどこに焦点が当たっているかとか、そういったものを改めて精査をして、そのうえで県として定期的な調査が必要なのかを検討していきたいと考えております。

再々Q   平松大佑　議員（県民）

いろんな国の調査、これは47都道府県全体の話です。民間の調査も当然それは範囲が限られた話で、やはり県としてしっかりと県の実態を正確に把握をして、その上で適切な支援というのを講じる必要があると思うので、県としてやはりしっかり定期的な調査を、5年なりスパン空いてもいいと思うんですけれども、やっていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

再々A　金子直史　福祉部長

県として実施するかについて、各種の調査の状況をしっかりと把握をしまして、それで判断をさせていただければと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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