令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

災害への対応について - 協定等を災害時に機能させるために

Q   平松大佑　議員（県民）

首都直下型地震はいつ起きてもおかしくないと言われ、台風や豪雨による被害も常態化する時代に突入しました。発災時における県と各市町村の強固な連携は、県民の生命と財産を守るために重要であります。そして、県が企業や各種団体と結んでいる協定等をしっかりと機能させることが大切です。
そこで、2点お聞きします。
災害時には行政だけではなく、個人、自主防災会あるいは企業など総ぐるみで対応に当たる必要があります。その中で、県が企業や各種団体と結んだ協定やその他各種制度は大変重要となってまいりますが、自治体によっては災害時にどのように協定や制度が機能するのか、うまく伝わっていないケースがありました。
それぞれを機能させるためには、協定や制度自体と実際の手続などを更に注視する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

A　三須康男　危機管理防災部長

様々な企業や団体と協力体制を築いて、市町村からの応援要請に迅速に応えていくことは、特に発災後の混乱の中にあっては、きわめて重要になります。
これまでも市町村にとって特に関係の深い協定や制度について、防災担当職員が集まる会議の場で、その狙いや効果について共有してまいりました。
また、県が締結している災害時応援協定の内容は、国のシステムで協定の名称や相手先ごとに検索できるようになっているほか、県のホームページでその一覧を公開しております。
御指摘のように、市町村に対し内容や手続きが十分に伝わっていないケースがあったとすれば、私どもの説明がまだ足りないということなのかなと思います。
市町村に県の協定内容がより正確にうまく伝わっていけば、さらに迅速かつ的確な要請につながるものと考えます。
今後とも、市町村の職員と交わる様々な機会を捉えまして、丁寧に説明し、しっかり共有をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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