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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

DX推進を - 高度デジタル人材のシェアリングについて

Q   平松大佑 議員(県民)

庁内におけるデジタル人材の育成のため、県をはじめ各市町村が取組を進めていますが、短期的には外部人材の登用が必要です。他方、政府は日本社会全体のDXを進めるためには230万人のIT人材が足りないとしており、現在いるIT人材もその4分の3がIT企業に偏在している状況で、デジタル人材の不足が公共部門でのDXを進める上でも大きな課題となっています。
そこで、市町村で確保しづらい高度デジタル人材について、県が確保して市町村とシェアする仕組みを構築されてはいかがでしょうか。

A   堀光敦史 企画財政部長

市町村が県に求める支援策として、事例紹介、人材育成の次にニーズが高いのが県や専門家への相談です。
そこで、県や専門家に相談したい具体的な内容について市町村にヒアリングをしたところ、まず何から始めればよいか気軽に相談したいという声が大半でございました。
市町村のデジタル化の進捗にはばらつきがありまして、関心のあるテーマもテレワークやペーパーレス化など、専門家の支援がなくとも実践できる取組となっております。
そこで、まずは現場の課題を把握し、その解決に最適な手法を選ぶことが重要であり、その際に専門家の知見を生かすべきと考えます。
人材シェアリングは、必要な専門分野が明らかになった段階で有望な支援策になると考えますので、市町村の意向を丁寧に聞きながら検討してまいりたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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