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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

災害への対応について - 市町村との連携のために

Q   平松大佑 議員(県民)

市町村と連携して災害に立ち向かうことが大切です。災害時には県と市町村が共通理解の下、うまく連携を取る必要があります。現在は先ほどもお話がありました市町村防災担当主幹課長会議において、情報共有を図っておられるとのことです。
しかしながら、大きい単位の会議の中では十分な意思疎通が図れないこともあります。例えば、各地域振興センターなど小単位の会議体を設置し、発災時の対応について市町村に様々な制度を共有したり、市町村の意見を吸い上げるなど、双方向の関係性を構築できるようにして、より災害時にそれぞれの主体が機動的に動けるよう取り組んではいかがでしょうか。

A 三須康男 危機管理防災部長

災害発生時において、被災状況の把握や、被災者支援を迅速にかつ的確に行うためには、備えの段階から県と市町村の連携が不可欠です。
このため、県では、お話のありました会議を年に複数回開催しておりますほか、県と市町村の職員を対象とした合同の研修、あるいは関係機関の連携強化に向けた様々な訓練を実施しております。
また、まさに御提案のありました地域振興センターには、災害対策支部としての会議体が設けられておりまして、県の地域機関の職員と市町村の防災担当者がその地域に応じた災害対応について、意見交換を行っているケースもございます。
こうした会議の場を含め、より深く掘り下げた意思疎通が可能となる環境づくりを意識しながら、市町村との双方向の関係構築に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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