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掲載日:2026年10月23日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
用地取得は容易ではありませんが、地域を歩く中で、「歩道整備のためなら土地を提供してもよい」と前向きなお声を頂くこともあります。土地には買い時があります。現在は協力の意思を示してくださっていても、この機会を逃せば将来の取得が難しくなる可能性があります。
歩道整備を含めた道路整備に関わる用地確保について、地権者の協力が得られる機会を逃さないよう計画的に取り組むべきと考えますが、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。
A 小島茂 県土整備部長
本県の道路整備に当たっては、多くの箇所で道路拡幅や歩道設置の要望を市町村等から頂いています。
そこで、限られた予算の中で事業箇所の「選択と集中」を図り、早期に大きな効果を得られる箇所に重点投資することとし、道路事業評価を行い、優先順位をつけて、バイパスの整備や通学路の歩道整備等を進めております。
一方、議員お話のように地権者から土地提供の意思が示された箇所で、地域の合意形成が図られた場合は、適宜、事業評価基準と照合しながら事業化の検討を行うこととしております。
引き続き、地元市町村とも調整しながら、着実に道路整備を進めてまいります。
再Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
地権者の方から協力の意向が示されている機会は大変貴重です。将来的に相続等が発生すれば、用地取得がより難しくなる可能性もあります。こうした機会を是非逃さないという視点も重要ではないかと考えます。
改めて、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。
再A 小島茂 県土整備部長
道路の拡幅整備に当たっては、地権者の御理解と御協力が必要です。
そのため、先ほどご答弁申し上げましたように、原則、事業評価基準にのっとり、判断させていただいております。
この事業評価基準では、費用対効果や地元の協力度などの「事業の効率」と、円滑な交通や歩行者・自転車の安全などの「事業の効果」の双方向から客観的かつ総合的な評価を行い、優先順位を明確にするものでございます。
本県の道路整備では、多くの箇所で道路拡幅や歩道設置の要望を市町村等から頂いていますので、今後とも機を逃さず、着実に進めてまいります。