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掲載日:2026年10月23日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
受診できない理由は施設設備の問題だけでなく、医療的ケアの内容や必要な配慮を事前に共有できるかどうかも大きく影響します。
県では、発達障害のある方に対応する医療機関リストを公表しておりますが、医療的ケア者等には、対応可能な医療機関や受診に必要な情報が分かりやすく整理されているとは言い難い状況です。また、医療的ケア者等への支援は福祉部、健診や医療機関情報は保健医療部が所管しており、受診しやすい環境づくりには両部局の連携が欠かせません。
そこで、保健医療部とも連携しながら、医療的ケアの内容や必要な配慮を事前に共有できる仕組みや、対応可能な医療機関情報を整備し、市町村や医療機関に展開していくべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
医療的ケア者等は、疾病の治療や管理のため、日常的に病院や在宅診療などの医療機関とのつながりがあり、また、医療的ケアの内容や身体の状況は1人1人によって大きく異なります。
こうしたことから、本人や御家族が医療機関のリストにより自ら探すよりも、日ごろからつながりのある主治医や病院など関係機関を通じて探す方が負担が少なく、本人の状態に合った医療機関で健診を受けることができるのではないかと考えます。
今後、実態調査でニーズを把握した上で、健診や医療機関の情報を持つ保健医療部と連携しながら、県としてどのような受診支援ができるか研究してまいります。