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掲載日:2026年10月23日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
育児や介護と仕事の両立においては、柔軟な働き方や職場の理解が得られず、十分に能力を発揮できていない方が少なくありません。私の事務所でも、子供の送り迎えや在宅勤務など柔軟に対応できる環境を整えたことで、子育て中のスタッフがその高い能力を発揮し、今や欠かせない存在となっています。
近年は、スポットワークなど新たな働き方も広がっていますが、人口減少下で求められるのは新たな働き手の確保だけではありません。それぞれの事情に応じて働くことができるよう、勤務時間や勤務場所、業務分担の在り方を見直していく発想も重要です。眠っているのは人の意欲や能力ではなく、それを生かす社会や企業の仕組みの方ではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
県民一人一人が、育児や介護などそれぞれの事情と両立しながら希望する働き方を実現できる埼玉県を目指すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
働くことを希望する県民の誰もが生き生きと働き続けられる環境を整えることは、本県経済の持続的発展を図る上でも不可欠です。
県ではこれまで、テレワークや短時間勤務など多様で柔軟な働き方を実践する企業を「多様な働き方実践企業」として認定し、各種インセンティブを通じて企業の自主的な取組を促してきたところです。
育児や介護等で思うように働けない方が、それぞれの事情に応じて能力を十二分に発揮できるようにするためには、議員御指摘のとおり、雇う側で、勤務時間や勤務場所、業務の分担の在り方を見直す発想も重要です。
そこで、県では、経営者向けに働き方改革セミナーを開催し、これらの視点を積極的に周知啓発するとともに、企業への専門家派遣を行い、就業規則の見直しなど、企業の具体的な取組につなげていきます。
あわせて、家庭内においては、男性が育児や家事に参画することも必要です。令和6年度に創設した、男性の育児休業取得に積極的に取り組む企業の表彰制度を通じ、経営者の意識や企業風土の改革を進めてまいります。
また、働く側でも時間や場所にとらわれない働き方が可能となるデジタルスキルを身に付けられるよう、女性キャリアセンターなどで支援してまいります。
引き続き、こうした取組を通じて、県民一人一人が希望する働き方を実現できる環境整備を進め、日本一暮らしやすい埼玉の実現を目指してまいります。